市民の要望実現パートナーシップ制度の創設

７月から一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合いながら、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指すため、「蕨市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」を創設することが６月定例市議会のなかで発表されました。一方又は双方が性的少数者でお二人がお互いを人生のパートナーとして認め合い、協力し合う関係であることを市に届け出、市が証明書等を発行することで、市営住宅の入居申し込み、救急搬送先に関する情報提供、市立病院での病状説明などの行政サービスを受けられるようにするものです。

２０１８年12月定例市議会では、市民から「蕨市において同性同士を含めたパートナーシップ承認制度を創設し、その存在を公に認める施策を実施することにより、蕨市を性的少数者にとっても住みやすい、多様性を認め合う魅力ある都市にするため、制度導入に向けた協議を開始していただきたい」との陳情が提出され、賛成多数で採択されました。意見書も国へ送られています。日本共産党蕨市議団としても先進自治体（千葉市）のパートナーシップ制度を視察するなど調査を進め市議会一般質問等で２０１８年から繰り返し取り上げ要望してきたものです（党市議団は事実婚を含むパートナーシップ制度を要望しています）。

蕨市においては本制度の導入に向けて、当事者との意見交換や関係する市民団体、庁内組織での研修、協議、検討を進め、講演会の開催など市民の意識啓発、理解の醸成（じょうせい）を行ってきました。今後、市の広報紙やホームページなどを通じて制度の周知を行い、７月１日から、運用を開始する予定です。

党市議団は、「５年間、市民の声から要望し続けてきた制度が創設され、スタートすることを歓迎します。

今後も事実婚を含むパートナーシップ制度を求めていくとともに、本当に暮らしやすい地域になるよう引き続き全力を尽くします」と見解を表明しました。