物価高騰 要望書提出 市長に申し入れ
物価高騰からくらしと営業を守る対策を
日本共産党市議団が賴髙市長に申し入れ
連日報道されているように、コロナ禍の影響に加え、異常な物価高騰の影響が深刻です。当市議団にも、市民から「生活費がかさんで大変」「仕入れ値がかさんで、先行き不安」などの声や相談が寄せられています。
こうした中、日本共産党蕨市議団は、６月１日、賴髙市長に「急激な物価高騰からくらしと営業を守る対策を求める要望書」を手渡し、対応を申し入れました。
要望書では、今回の物価高騰の原因が、ロシアのウクライナ侵略の影響などに加え、政府の政策の問題もあることを指摘。
蕨市として、国に政策の転換を含め必要な対策をとるよう意見を上げることを要望しています。
さらに、最も身近な行政として蕨市独自の対策７点を、国の交付金の活用と合わせて検討・実施するよう提案しています。
鈴木市議団長は、「市民から寄せられる声は深刻。財政面での課題もあるが、ぜひ前向きに取り組んでほしい」と要望。
賴髙市長は、「先ずは専決処分した交付金を対象者にいち早く届けることに全力を挙げる。市独自の対応についても国の交付金の活用を含め検討している」と述べました。
なお、今回要望した項目は、以下の通りです（国への要望項目を除く）。
《要望項目》
１ 水道基本料金の無料化など市民負担の軽減策を具体化すること。また、水道料金については当面据え置く努力を継続するとともに、県に対して県水道料金の値上げを行わないよう強く要望すること。
２ 原材料費、燃料費等の高騰に対する支援策、価格高騰により収益が減少した事業者への経営支援等を具体化すること。
３ 学校給食、保育園給食において、質を低下させることなく、保護者負担の軽減を図るために、市独自の補助を行うこと。学校給食費の無料化に向け検討をすすめること。留守家庭児童指導室のおやつ代の補助を検討すること。
４ 介護施設、障がい者施設等の送迎のためのガソリン代について補助を行うこと。また、コロナ感染防止のための補助を継続的に行うこと。
５ 物価高騰の影響による市税等の滞納については、徴収・換価の猶予を行うなど柔軟に対応するとともに、生活支援のための諸施策も併せて対応すること。
６ 蕨市として、市民生活および市内事業者の営業等への物価高騰の影響について、市役所の各部署で実態を把握し、市として取りうる対策を取りまとめること。
７ 生活支援、自殺予防、支援制度の利用促進などの観点から、市民のための相談窓口を明確にし、利用を広報すること。
