２０２３年原水爆禁止世界大会 「核兵器のない世界」へ前進を

広島・長崎にアメリカの原子爆弾が投下されて、78年となります。核使用の危険をはらむ緊迫した世界情勢の中で開かれた原水爆禁止２０２３年世界大会が広島・長崎両市で開催されました。

原水爆禁止蕨市協議会ではオンラインで参加をしました。

４年ぶりに、海外と全国から参加者が集う大会となり、核兵器の脅威を根絶するには、廃絶以外にないこと、とりわけ「核抑止力」論との決別を訴える声がこれまで以上に高まりました。

８月4日の大会であいさつしたカナダ在住の被爆者・サーロー節子さんは「安全保障環境」を理由に「核に頼るのは仕方がない」と言う岸田文雄首相を厳しく批判しました。広島市の松井一実市長も「核抑止力」は「人類の存続すら危うくする」と訴えるメッセージを大会に寄せました。日本政府はこれらの声に真摯（しんし）に応え、「核抑止力」＝アメリカの「核の傘」から離脱し、核兵器禁止条約に参加すべきです。

大会には世界の反核平和運動の代表とともに、国連の中満泉事務次長、昨年の禁止条約第１回締約国会議議長国のオーストリア、今年11月からの第２回締約国会議議長国のメキシコ、非同盟運動のマレーシアから政府代表が参加しました。大会が禁止条約を力に前進する世界の大きな流れとともにあることが示されました。

禁止条約のもとに非公式作業グループが設けられ、核使用と核実験の被害調査や、国際的な支援基金の検討が始まっています。禁止条約が国際法として機能しつつあることは、「核兵器のない世界」をめざす人々を勇気づけています。

世界大会が８日に採択した「長崎からのよびかけ」は、日本政府に禁止条約への参加とともに、「第２回締約国会議に少なくともオブザーバー参加して、開始された被害者支援への国際協力に加わる」ことを求めました。

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会が11日まで、ニューヨークで開かれています。世界大会のヒロシマデー集会が６日採択した「すべての国の政府への手紙」は、核軍縮の交渉義務を定めたＮＰＴ第６条と、核兵器廃絶の「明確な約束」など、これまでの合意を実行する成果を上げるよう訴えました。

８月6日、日本共産党の志位和夫委員長は大会への連帯あいさつで、日本政府に(1)「核抑止力」論の呪縛を断ち切る(2)禁止条約締約国会議に少なくともオブザーバーで参加し、被害者支援、環境修復などで貢献する(3)ＮＰＴ第６条の義務履行を核保有国に迫るとの３点を要求したことを紹介しました。