国へ 予算編成への要望

埼玉にかかわる政府の施策予算編成に対する要望行動

日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、県議団は10月17日、国に対し「2020年度予算要望書」を提出。埼玉にかかわる政府の施策や予算編成に対し、国の考えを質しました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、県内自治体の議員も多く参加し、党蕨市団のわたくし宮下奈美と、武下涼 両市議も参加。また塩川哲也衆院議員、伊藤岳参院議員が同席しました。

なお、同日に「台風19号」による被災者支援を求める緊急の要望書を提出しました。

問題解決のために国は制度拡充・予算措置を

「制度の対象にならない場合は、各都道府県や市町村の独自の支援制度を活用してほしい」

国の被災者生活支援制度の拡充を求めたことに対し、内閣府担当者は国の国庫補助、交付税削減など自治体の財源が厳しくなっていることを知りながら、このような答弁をしました。

伊藤参議院は、「まずは国が先陣を切って支援に全力を挙げるべきではないか。制度の弾力的な運用を求める」と強く訴えました。

学校体育館のエアコン、幼稚園類似施設、障害者入所施設など国へ強く要望

県内の自治体議員から出された国への要望は多岐に渡りました。

蕨市議団わたくし宮下からは、エアコン設置に活用できる事業債の期限の延長を求め、地域医で重要な役割を果たす幼稚園類似施設（光幼稚舎）を「無償化」の対象としないこと、国の「公的病院」の統廃合リストの発表などを質しました。また武下市議は障害のある人の入所施設について、蕨のような小さな市では他市との連携も考えなければならず、国の制度や予算が拡充が必要と要望し、また国保の広域化について質しました。

わたしは、

●病院のこと

●幼稚園類似施設のこと

●体育館エアコンのこと

3回に渡り質問and要望を出し、発言させていただきました。