市民の願いを国会へ　日本共産党が署名提出会

高齢者医療費２倍化は許さない

６月４日、日本共産党埼玉県は、参議院議員会館で、国会請願書名の提出行動を行いました。

この行動に蕨市からはわたし宮下奈美と、武下涼市議が参加。

今回の提出分として「75歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める請願署名」２４４９人分「消費税率５％への引き下げを求める請願」２０６３人分などを国会議員団に託しました。

国会議員団からは塩川鉄也衆議院議員と伊藤岳参議院議員が出席し、また、北関東比例予定候補の梅村さえこ候補も参加しました。

塩川議員は、「75歳以上医療費窓口負担２割化法案はとんでもない」と厳しく批判。消費税についても「コロナ禍だからこそ『消費税引き下げを』が大きな声になっている」とコロナ対策に全力をあげていく決意を表明しました。また、政府が強行しようとしている土地利用規制法案の問題にもふれ、基地周辺１キロの住民の土地の売買や賃借も含めて調査対象とし、一定の重要施設の売買については届け出を求め、従わない場合は刑事罰をかける、まさに国民を監修し国民の財産権、プライバシー権を侵害するこういう重大な違憲立法だとし「廃案しかない」と強調しました。

伊藤議員は、医療費２倍化法案が同日（４日）に通ったことを報告し「コロナの対応をまじめにやらないで年をとってから医療費２倍化というペナルティーを科すという傷口に塩を塗りつけるような法案」「断固抗議をしていきたい」と訴えました。オリンピック問題にもふれ「中止しかない、野党共闘で最後まで闘っていきたい」と強調しました。

また、地方議員へ３つのお願いとして

○優先接種の対象である消防士・救急隊員ワクチン接種について

　全国的に15％で埼玉も進んでいるわけではない、議会で要望を

○デジタル関連法について

　CEO・CDO、情報最高責任者の配置。民間登用となっている。地方自治の公正性を

○時間外超過勤務について

　人手を増やすよう働きかけて

と、厳しい財政状況の中でも命とくらしを守るために頑張る地方自治体に、市民一人ひとりに寄り添った対策を求めました。

梅村予定候補は、国会が最終盤だとして、悪法を強行すればするほど管政権の強権ぶりが明らかになっていることを述べ、自身が北関東で市民を訪問し市民の声を聞いてきたこともあわせて、「今、管政権への批判が高まっている」「野党連合政権で政権交代を」と訴えました。

日本共産党は、市・県・国でそれぞれの議員が市民の声を聞いて、各自治体や県・国へ届け、いのち・暮らしを守るために奮闘しています。

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