総務常任委員会報告
総務常任委員会報告（鈴木さとし議員所属）
３月４日、総務常任委員会と予算決算常任委員会の総務分科会が開催されました。
総務常任委員会では、条例案２件とその他１件を審議。全ての議案に全員が賛成しました。
その後に行われた総務分科会では、はじめに２０２０年度一般会計補正予算について審議。日本共産党は、基金の繰り戻しや積み増しの補正についての基本的な方針や考え方について質疑。また、コロナ禍により、国際交流事業のうち実際に外国籍の市民との交流を行う事業がほぼ中止となった事にふれ、困難な状況にある外国人市民への相談や支援の必要性について訴えました。
２０２１年度の一般会計予算については、はじめに歳入に関わり、収納率の向上に向けた方針や県等との共同の取り組みなどの内容について質疑。税の徴収に関しては、納税が困難な市民が増えていると指摘し、学資保険の取り扱いなど柔軟な対応が必要と要望しました。
歳出については総務費を中心に共産党から質疑
以下、質疑した項目の中から主な３点を紹介します。
●協働事業補助金については、今年度の５事業の他に、昨年度実施できなかった５事業も対象となることが示されました。なお、新年度の事業が全て指定テーマ「新型コロナ対策」での事業となる特殊な事情を理解する一方で、今後は自由テーマによる市民の独自発想を市政に生かす立場を堅持するよう要望。
●新年度に策定される第11次交通安全計画について、市民視点で地域の課題を盛り込む対応が必要なことを主張。
●１台増えて４台体制となる高規格救急車については、市民にとっては安心できる体制が強化されることを歓迎しながらも、職員の稼働が増える可能性を指摘。留意した運用を要望。
蕨市議会一般質問 18日14時以降の予定
3月１８日の一般質問は、鈴木智、武下涼、山脇紀子、宮下奈美の順です。
１ 高齢者及び障がいのある方への生活支援を 家庭ごみ戸別収集「ふれあい収集」について
(1)高齢者や障がいのある方への生活支援を目的に、家庭ごみを自ら指定のステーションに運び出すことが困難な市民を対象として、戸別収集を実施して欲しいが市の考えは
(2)ごみ出し有償ボランティアの詳細内容及び依頼するために登録している会員数と提供している人数について
２ コロナ禍における子どものメディア依存、健康被害とメディアとのかかわり方
(1)一人一台のパソコン等端末整備について
①活用は具体的にどのようか
②インターネットメディアリテラシー教育について、今後本市でどのように取り組んでいく考えか
(2)埼玉県の「子ども安全見守り講座」の昨年10月から、これまでの活用実績と今後の考え方
(3)蕨市アウトメディア指導員出前講座の活用について
３ ＤＶ防止対策の拡充
(1)第３次蕨市ＤＶ防止基本計画について
①ＤＶの防止及び被がい者支援
ア ：相談件数の10年間の推移とその間の相談体制について
イ ：実際に相談を受ける相談員の資質の向上の取り組みと具体的な研修受講等の詳細について
ウ ：被がい者の個人情報の保護等に対する市全体の対応について
エ ：ＤＶに対する正しい認識をさらに広げるために、一般市民に対する講演会等やデートＤＶ防止講演会等を継続・実施していって欲しいと思うが考えは
(2)第３次蕨市ＤＶ防止基本計画を策定するにあたり、計画の重視する点について
４ ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度について
(1)３人以上の世帯の家賃を上限８万円に改正した経緯と金額の根拠
(2)２人世帯の家賃上限は６万円のままだが引きあげる考えはないか
対象の条件としては３つあり、
②前年分の市民税が非課税世帯
③月額1万円以上6万円以下の家賃を支払っている方です。
しかし、市民から「３人子どもがいて男の子と女の子がいて部屋が２つ以上必要なのに上限６万円までって無理がある」と相談がありました。
私も同様に思い、疑問に感じたので、この制度に関して２０１７年（H２９）１２月市議会の一般質問で取り上げ、家賃上限を広げて欲しい事と、そしてまた、この制度は「高齢者 重度障害者 ひとり親世帯 民間賃貸住宅家賃助成要綱」に基づいていることから、高齢者や重度障害者は単身や２人世帯が多い事に対し、ひとり親世帯は３人以上の家庭も多く、世帯人数が違うのにひとくくりにしているのは、制度としてうまく機能しないのではないか、ということを問題提起させていただきました。
今回、３月市議会で制度変更案があり、要望が実現すること大変嬉しく思います。
当時相談された市民のひとり親の方からも「助かる人が増えるね！」と喜びの声が届けられました！
教育指導をする会計年度任用職員さんの内容
蕨市の子どもたちのために日頃から教育で尽力いただいいている先生たち（正教職員さんたち以外）の紹介です。
2019年度まではその詳細が予算市議会委員会（教育まちづくり常任委員会）の中で明らかになっていましたが、2020年度から会計年度任用職員制度というのが国で導入されたことにより、ひとまとめになってしまい、わからなくなってしまいました。
私はとても大事なことだと思うので2020度・2021年度、２年間続けてこの内容を質疑し明らかにしました。
【３月８日・教育まちづくり常任委員会でわたしが質疑して明らかになった】
教育指導を行う会計年度任用職員の内容
◯病休等代替教員 14人
◯スクール支援員 15人 各小・中学校１人、小学校・特別支援教室（設置校・東西南北）１人／通級１人（南）
◯特別支援教育支援員 10人
◯学校図書館教育支援員 ５人
◯スクール・サポット・スタッフ 10人
◯外国人指導助手 ９人
◯非常勤職員（少人数学級） １人
◯教育相談員 １人（無資格者で他１人）
◯スクールソーシャルワーカー １人
◯統括相談員 １人
◯日本語特別支援教育支援員 １人
◯主任指導員 １人
◯さわやか相談員 ３人
正教職員だけでなく、これだけたくさんの方たちに支えられている蕨の子どもたちです。
日頃の尽力に感謝しつつ、これからもがんばっていただきたいと激励いたします！
スクールサポートスタッフを整備ー教育まちづくり常任委員会報告
教育まちづくり常任委員会が３月８日に開かれました。
条例２件、２０２０年度補正予算３件、２０２１年度予算６件が審議され全ての議案に全員が賛成し本会議で可決すべきものとしました。
条例改正の内容（２件）
●自転車を安全で円滑に通行させるための蕨市道路の改正。「自転車通行帯」及び道路の安全と効果的な利用を図る「歩行者利便増進道路」に関する規定を新たに設ける等条例改正。
●蕨市公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例。老人福祉センター松原会館増築等の解体に伴い、同棟に設置されている西公民館の施設の一部が廃止されることから当該施設に係る規定を削除するもの。
予算審議での主な内容
土木費
●舗装道等補修工事 Ｄランク市道の進捗状況は２０２０年度末（予定）では５１５５メートルの未補修。２０２１年度改修方針は、路面調査の結果をもとに劣化の進行状況や交通量等見ながら実施していく。
教育費
●スクールサポートスタッフ 10人配置。会議資料や電話、来客等の対応、また、プリント印刷や消毒などを行う、直接教育には関わらないサポート業務を行う。
●教育指導員 特別支援学級を中心として児童・生徒の支援を行う。
●小学校校舎改修工事 小学校２校の体育館に空調を整備するための設計予算。中央地区と北町地区予定。毎年継続してなるべく早く進めたい。国の緊急防災減災対策債は２０２０年度で終了だったところ、昨年12月の閣議決定により５年間の延長で２０２５年まで延長される。
●就学援助制度 ランドセルや制服等の新入学学用品費について日本共産党は２０１７年度まで夏の時期の６月、７月の時期の支給だったところ購入に必要な入学前の時期に支給するよう要望しつづけ２０１８年度から実現。新年度の見込みとして小学校は79人・約３０２万円。前年度比20人増。（昨年59人・２１４万円）中学校は１２８人・約５０３万。前年度比34人増。（昨年94人・４１３万円）増減としては、需要増で新型コロナの影響についても否定できないものと示される。
●中学校校舎等改修工事 第二中学校の屋上防水工事。授業に影響のない夏休みを利用して体育館空調整備と併せて実施予定。
介護保健特別会計予算 質疑
新年度の介護保険特別会計予算について3月３日、質疑しました。
すべての地方自治体は、「介護保険事業計画」の策定が義務付けられており、国・厚生労働省から第８期介護保険事業計画の作成にむけたスケジュールが示され、これからの介護保険のあり方にこの事業計画が大きく影響してきます。また、介護現場を取り巻く状況は、過去最大の介護報酬のマイナス改定が行われた２０１５年以降、介護事業者の倒産が高止まりしており、また介護職員の人員不足とともに厳しい労働環境に加え、新型コロナの影響でさらに厳しい状況があり国の動向を注視しなければなりません。
このような状況のもと、今年度、「第７期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（事業計画期間は３年間）が最終年度となり、国の動きに合わせて、第８期（２０２１年度～２０２３年度）の事業計画の策定が始まっています。新年度の予算案の特徴、２０１９年度から始まった定期巡回・随時対応型事業、新型コロナの影響についてなど11点について質疑しました。
新年度では、塚越地区における第三地域包括支援センターの開設にあたり選定の条件に体操するスペース等運動できる場所の確保を条件にしたことが示されました。また、新型コロナウイルスの影響で、今年度、介護予防普及事業や認知症の人とその家族や地域住民の集いの場「オレンジカフェ クローバー」が開催できなかった経験を踏まえ新年度の考え方について質疑し、場所の確保の検討など工夫していきたいと蕨市から示されました。
また、介護認定者数が第７期（２０１８年）から比べ２６０人増えていることがわかり、今後はコロナ禍の状況だからこそ、一層の支援充実が求められることが質疑の中で明らかになりました。
