総務常任委員会報告

総務常任委員会報告（鈴木さとし議員所属）

３月４日、総務常任委員会と予算決算常任委員会の総務分科会が開催されました。

総務常任委員会では、条例案２件とその他１件を審議。全ての議案に全員が賛成しました。

その後に行われた総務分科会では、はじめに２０２０年度一般会計補正予算について審議。日本共産党は、基金の繰り戻しや積み増しの補正についての基本的な方針や考え方について質疑。また、コロナ禍により、国際交流事業のうち実際に外国籍の市民との交流を行う事業がほぼ中止となった事にふれ、困難な状況にある外国人市民への相談や支援の必要性について訴えました。

２０２１年度の一般会計予算については、はじめに歳入に関わり、収納率の向上に向けた方針や県等との共同の取り組みなどの内容について質疑。税の徴収に関しては、納税が困難な市民が増えていると指摘し、学資保険の取り扱いなど柔軟な対応が必要と要望しました。

歳出については総務費を中心に共産党から質疑

以下、質疑した項目の中から主な３点を紹介します。

●協働事業補助金については、今年度の５事業の他に、昨年度実施できなかった５事業も対象となることが示されました。なお、新年度の事業が全て指定テーマ「新型コロナ対策」での事業となる特殊な事情を理解する一方で、今後は自由テーマによる市民の独自発想を市政に生かす立場を堅持するよう要望。

●新年度に策定される第11次交通安全計画について、市民視点で地域の課題を盛り込む対応が必要なことを主張。

●１台増えて４台体制となる高規格救急車については、市民にとっては安心できる体制が強化されることを歓迎しながらも、職員の稼働が増える可能性を指摘。留意した運用を要望。