介護保健特別会計予算 質疑

新年度の介護保険特別会計予算について3月３日、質疑しました。

すべての地方自治体は、「介護保険事業計画」の策定が義務付けられており、国・厚生労働省から第８期介護保険事業計画の作成にむけたスケジュールが示され、これからの介護保険のあり方にこの事業計画が大きく影響してきます。また、介護現場を取り巻く状況は、過去最大の介護報酬のマイナス改定が行われた２０１５年以降、介護事業者の倒産が高止まりしており、また介護職員の人員不足とともに厳しい労働環境に加え、新型コロナの影響でさらに厳しい状況があり国の動向を注視しなければなりません。

このような状況のもと、今年度、「第７期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（事業計画期間は３年間）が最終年度となり、国の動きに合わせて、第８期（２０２１年度～２０２３年度）の事業計画の策定が始まっています。新年度の予算案の特徴、２０１９年度から始まった定期巡回・随時対応型事業、新型コロナの影響についてなど11点について質疑しました。

新年度では、塚越地区における第三地域包括支援センターの開設にあたり選定の条件に体操するスペース等運動できる場所の確保を条件にしたことが示されました。また、新型コロナウイルスの影響で、今年度、介護予防普及事業や認知症の人とその家族や地域住民の集いの場「オレンジカフェ　クローバー」が開催できなかった経験を踏まえ新年度の考え方について質疑し、場所の確保の検討など工夫していきたいと蕨市から示されました。

また、介護認定者数が第７期（２０１８年）から比べ２６０人増えていることがわかり、今後はコロナ禍の状況だからこそ、一層の支援充実が求められることが質疑の中で明らかになりました。