自治体キャラバン・蕨コースに28人参加
社会保障のさらなる拡充を
19日、埼玉県社会保障推進協議会による自治体要請キャラバン（蕨コース）が中央公民館でおこないました。自治体要請キャラバンは、同協議会が県内のすべての自治体に対し、地元の市民団体などとともに訪れ、社会保障の拡充について意見を交わす取り組みで、県内63の全自治体で実施されます。この日は、社会保障をよくする蕨の会の構成団体等から28人が参加。日本共産党市議団からは鈴木智、山脇紀子、宮下奈美各市議が同席しました。
懇談のテーマは、国保税・介護保険制度・障がい者福祉・子育て・生活保護の各分野。はじめに市からの回答が示され、その後、懇談事項にかかわり意見交換となりました。
国保について
これまで蕨市は国保税を低く抑えてきましたが、県の方針で値上げせざるを得ない状況について意見が交わされました。市の職員は「（県は）地域の実情に合わせて考えて欲しい」「そういう要望を県に引き続きしていく」と説明しました。参加者からは、短期証の発行への心配など要望が出されました。また、国が来年秋に現行保険証の廃止、マイナ保険証への一本化を強行しようとしていることについての不安の声が市民から示されました。
介護に関して
介護保険料の負担が重くなっている問題や国が２割負担・３割負担の対象を広げる負担増を検討していることについて、国や県に公的責任に基づく対応を求めることなどについて意見が交わされました。
障がい者福祉
全体的な施策の拡充と、特に重度身障者の住まいの確保として入居施設確保に向けた努力を要請。障害のあるお子さんを育てる親の深刻な実態が語られました。
子育て支援の分野
保育園の拡充への努力を評価するとともに、引き続き公立保育園の維持を求める発言、療育にかかわる体制の強化を求める発言などがありました。
「しおり」の内容が改善されたことへの感謝が述べられる一方、ケースワーカーの不足については改善を求める強い意見がだされました。
自治体キャラバンの取り組みは、住民と行政が問題意識を共有する大切な場となり、国の制度改悪をはね返す力ともなっています。
日本共産党市議団は今回のキャラバンを終えて「市民の声を市政に届け、社会保障をよくする蕨の会と協力して、市民とともに運動を進めます」と見解を表明しました。
