Blog-Nami Miyashita

120%困っている人の力に 蕨市議2期目。

国保の勉強会 国保対策交流会

国保税率水準統一の動き

党県議団・国保対策交流会

8月6日、「国保対策交流会」が開催(党県議団主催)され、わたくし宮下と武下市議が参加しました。

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埼玉県国民健康保険の運営方針の第2期に向けた見直し作業が始まっています。これは国による「国保都道府県化」(2018年度)により、国民健康保険の運営が市町村と都道府県との共同となったため、都道府県は、市町村が担う国保の事務の効率化、標準化、広域化を推進するために「国保運営方針」を策定します。端的に言えば、この運営方針は、保険税や窓口負担に影響を与えるものです。

こうした国・県の動きを受けて、日本共産党埼玉県議団は埼玉県国保医療課の担当者を招き運営方針見直し案の説明と党県議団の取り組み、県内自治体議員の意見交流を行いました。



国保の構造的問題
国は自治体の努力を赤字呼ばわり

国保はほかの公的医療保険に加入できない人々を支えるという重要な役割がある一方で、雇用や労働の状況変化や産業構造の変化、人口の構成割の変化などから影響を受けやすく、また、国保加入者の約4割以上が無職、3割以上が非正規雇用等となっています。加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低く、また事業主負担に該当するものがないため、加入者の多くは、保険料の負担能力が高くないという特徴があります。

加えて、社会保障での事業主負担にかわる国等の財政支援が不十分なため国保税の負担割合は、被用者保険の保険料に比べて、非常に高いという特徴があります。このことは「国保の構造的問題」と言われており、国保を運営する各自治体は、住民の負担軽減という観点から政策的に、国保の財政へ、一般会計から繰り入れを行い、例えば保険税率を低く抑えるといった努力を行ってきていました。
蕨市国保税率は、県内でもっとも低い水準となっています。こうした各自治体の努力を国は「赤字」と位置づけ、「国保都道府県化」により「赤字解消・削減計画」の推進などを盛り込む「国保運営方針」を都道府県が策定することなど定めました。


保険税に影響を与える
計画の見直しを迫る

今回の運営方針の第2期に向けた見直し案は、第1期に比べ、「保険税統一」や、そのために「赤字解消計画」などがかなり強調されています。埼玉県国保医療課の説明でも「赤字解消は令和8年度までに解消すべきとさせていただいた。『可能な限り目標年次の見直しを』としたのは、現時点で策定済みの38市町村で、6年間を超える計画となっている市町村も多くある。見直し案では、6年を超える市町村については令和8年度までに解消を、必要に応じて計画を変更して目標年度にあわせること、という趣旨の文面とした」「2年あまりの間に国のスタンスが変わり、保険税水準統一について議論・検討を進める指示があり、市町村と議論をすすめてきた結果、保険税水準統一を進めていくべく記載」をしたと説明しました。

 

質疑応答「自治体の判断は尊重されるのか」

参加した各市町村議員から多くの質問が出されました。

武下市議は、「法定外繰り入れの解消について見直し案では、『可能な限り目標年次に』となっているが、先ほどの口頭説明では、令和8年度までに法定外繰り入れが解消できなければ、計画を変更せよ、という意味に捉えられるが、自治体の判断は尊重されるのか」と指摘。

埼玉県国保医療課は「最終的に保険税率、赤字削減計画を作成するのは、各市町村であり、強制的に『変えなければならない』とは申さない。ただ、63市町村で、一緒に税を統一していく目標があって、県がただ言っているだけではなくて、国が言って、各市町村の市長会、町村会から統一について、要望が出ている。各県内の、国も含め、創意だと考えている。それに向かってどうしていくか、漫然と期限を決めずにやっていけば、ずっと決まらないので、目標として令和8年とか、6年とか数字を設定した。ここに書けるわけではないが、ここに向かって、各市町村の中でよく議論していただきたい、ということも促すということも含めて書かせていただいた」と回答しました。

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↑武下議員が質問&発言しています

 

党県議団の取り組み報告

秋山もえ県議から、「令和8年度までにすべての法定外繰り入れを解消すること」、「令和9年度には保険税水準を準統一すること」が県国保運営方針に明記されたことは大きな問題だと強調し、「県国保運営方針に対する県民パブリックコメントの期間(8月19日~9月18日)が示された。パブリックコメント組織して、きちんと県民の声を反映させる運動が重要だ」と呼びかけがありました。