国民健康保険税学習会交流会に参加
日本共産党埼玉県議団主催
２０２６年度までの法定外繰り入れは解消計画は撤回を
２月12日、県議団主催で国民健康保険学習交流会が党行われ、蕨から鈴木智市議、宮下奈美市議が参加しました。
２０１８年、県と市町村による国保の共同運営が始まり、県は県国保運営方針を策定しましたが、その際は当面保険税水準統一化を目的とはせず、市町村の法定外繰り入れ（市のお金を国保会計に入れること）のうち「解消すべき赤字」のみの解消を目指すというものでした。
現在の問題は、昨年度策定された第２期国保運営方針では、保険税の統一化を目標とし、令和８年度までにすべての法定外繰り入れを解消するという重大な方針転換が行われました。
同時に行われた納付金の引き上げとあいまって、今年度９市町村が増税し、37市町村が賦課限度額を引き上げています。埼玉県全体の合計の法定外繰り入れは２０１６年度、約３３９億円から２０２０度には約67億円に激減しました。
赤字をなくすことで県民の負担が大きくなっていることがわかり、埼玉県は全国でも突出して国の言いなりになっています。
交流会では、蕨からの挨拶で鈴木智団長は、「これまで蕨は、保険税を一般会計からの繰り入れ等利用して国保税を低く抑え、市民の生活を守ってきた」「しかし、こういう国・県の動向の中で蕨も値上げせざるを得ない状況。」「市民への影響が深刻で、市議団としても保険税率を低く抑える要望を出してきた。県の対応は、各市町村の状況を踏まえて見直してほしい」と強く訴えました。
コロナ禍で、格差・貧困が広がる中で、「国保税が高すぎる」という被保険者の声が一層切実になっています。国保は社会保障制度の一環です。今こそ、国・県・市町村は一体となって国保を支え、保険税の引き上げをストップさせるべきです。
日本共産党蕨市議団は、21日開会の３月定例市議会においても、新年度予算での質疑や一般質問を通して、県が進めている国保税の統一化と法定外繰り入れ解消に対して問題提起をしていきます。保険税を引き上げ、市町村の独自の減免制度を廃止に誘導することは被保険者の願いに逆行することです。
