市民の願いを国会へ 日本共産党が署名提出会
高齢者医療費２倍化は許さない
６月４日、日本共産党埼玉県は、参議院議員会館で、国会請願書名の提出行動を行いました。
この行動に蕨市からはわたし宮下奈美と、武下涼市議が参加。
今回の提出分として「75歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める請願署名」２４４９人分「消費税率５％への引き下げを求める請願」２０６３人分などを国会議員団に託しました。
国会議員団からは塩川鉄也衆議院議員と伊藤岳参議院議員が出席し、また、北関東比例予定候補の梅村さえこ候補も参加しました。
塩川議員は、「75歳以上医療費窓口負担２割化法案はとんでもない」と厳しく批判。消費税についても「コロナ禍だからこそ『消費税引き下げを』が大きな声になっている」とコロナ対策に全力をあげていく決意を表明しました。また、政府が強行しようとしている土地利用規制法案の問題にもふれ、基地周辺１キロの住民の土地の売買や賃借も含めて調査対象とし、一定の重要施設の売買については届け出を求め、従わない場合は刑事罰をかける、まさに国民を監修し国民の財産権、プライバシー権を侵害するこういう重大な違憲立法だとし「廃案しかない」と強調しました。
伊藤議員は、医療費２倍化法案が同日（４日）に通ったことを報告し「コロナの対応をまじめにやらないで年をとってから医療費２倍化というペナルティーを科すという傷口に塩を塗りつけるような法案」「断固抗議をしていきたい」と訴えました。オリンピック問題にもふれ「中止しかない、野党共闘で最後まで闘っていきたい」と強調しました。
また、地方議員へ３つのお願いとして
○優先接種の対象である消防士・救急隊員ワクチン接種について
全国的に15％で埼玉も進んでいるわけではない、議会で要望を
○デジタル関連法について
CEO・CDO、情報最高責任者の配置。民間登用となっている。地方自治の公正性を
○時間外超過勤務について
人手を増やすよう働きかけて
と、厳しい財政状況の中でも命とくらしを守るために頑張る地方自治体に、市民一人ひとりに寄り添った対策を求めました。
梅村予定候補は、国会が最終盤だとして、悪法を強行すればするほど管政権の強権ぶりが明らかになっていることを述べ、自身が北関東で市民を訪問し市民の声を聞いてきたこともあわせて、「今、管政権への批判が高まっている」「野党連合政権で政権交代を」と訴えました。
日本共産党は、市・県・国でそれぞれの議員が市民の声を聞いて、各自治体や県・国へ届け、いのち・暮らしを守るために奮闘しています。
署名を渡す
伊藤岳議員・中央と
わたし宮下奈美
武下涼市議
中学校３校の体育館に空調整備
【シリーズ・新年度施策紹介】
市民の要望実現 中学校３校の体育館に空調整備
今年の夏休み、中学校３校の体育館空調設備工事が行われます。
日本共産党蕨市議団は、学校体育館への空調整備の重要性を、議会・一般質問で強く要望し、また、設置に伴う「財源」という課題について２０１９年８月に伊藤岳参議院議員とともに、総務省の担当者へ、「事業債制度の期間延長を求める要望書」を提出し、住民のくらしを守る自治体の防災対策強化のためにも、そして国の責任と役割を果たす意味でも事業債制度の期間延長を強く訴えてきました。この事業債に関しても充当が可能となりました。
児童・生徒、保護者 市民の願い届く
近年の猛暑といった環境の変化の中で、児童・生徒への暑さ対策と、教育環境の質的向上、また避難所としての生活環境改善の観点からも空調整備が求められていましたが、児童・生徒やその保護者の願いが届き、昨年度は設計、今年度は工事と順次、整備していくことが示され、いよいよ今年の夏休み、設置工事が行われ、市民の要望が実現されます。なお、使用については工事竣工次第の運用開始を予定。第二中学校についてはあわせて屋上防水補修工事も行われる予定です。
小学校については、今年度は北小、中央小の設計を行い、残りの５校については順次、切れ目なく行われる予定です。
引き続き、住民生活の安全・安心に直結している自治体の災害行政が向上するために、市民の声を届けていきます。
選択的夫婦別姓を求める若者のイベント
CHOICESAITAMAのイベントに参加しました。
党派を超え、市民＆議員さんとの交流が出来ました。
ワクチンネット予約支援
蕨市役所から
新型コロナワクチンのインターネット予約を支援するサポート事業を、５月３１日と６月１日の２日間、午前１０時から午後４時まで旭町を除く市内６つの公民館で行います。ご利用のかたは、接種券を持ってお越しください。
https://www.city.warabi.saitama.jp/kenko/kenko/yobou/1007306/1007667.html
【シリーズ・新年度施策紹介】蕨市電子商品券「織りなすカード」
蕨市電子商品券「織りなすカード」
新型コロナウィルス感染症の影響が長引く中で、全ての市民に電子商品券を支給し活用することにより、市民全ての家計を応援し、市内の消費拡大及び地域経済の活性化並びに市内小規模企業者への支援につなげていくことを目的として、「織りなすカード」が発行されます。
配布は６月〜
使用は７月〜
https://premium-gift.jp/warabi/about
コールセンター
↓ ↓
0570-000-296
現在、織りなすカードが使えるお店の募集をしています。
申し込みは８月３１日まで↓
https://premium-gift.jp/files/169/document/1832/01_蕨市取扱加盟店募集要項.pdf
【シリーズ・新年度施策紹介】塚越に第３地域包括支援センターがオープン
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活が続けられるように介護・福祉・保健・医療など、さまざまな面で支援を行う「総合相談機関」です。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が連携してチームで高齢者を支えます。これまで錦町・社会福祉センター内と南町・特養いきいきタウン蕨内の２か所にありましたが、市民サービスの向上のため党市議団は要望をしてきて、新年度４月から塚越に３か所目の地域包括支援センターがオープンしました。運営は株式会社やさしい手が委託をうけ運営します。
地域包括支援センターでは主に３つの事業にとりくんでいます
（１）介護予防ケアマネジメント：要支援１・２と認定された人や、介護や支援が必要となるおそれのある人を対象。介護予防サービスや介護予防教室を利用するために必要なサービス利用計画（ケアプラン）を作成。また、サービスの効果を評価し、評価結果に応じて計画の見直しを行う。
（２）総合相談支援・権利擁護：高齢者や家族等が抱える生活全般の悩み・相談を総合的に受けるとともに、訪問等によりどのような支援が必要か把握し、適切なサービスの紹介や解決のための支援をする。また、高齢者の尊厳のある暮らしを守るために、消費生活問題から高齢者虐待にわたる様々な問題に対し必要な支援を行う。
（３）包括的・継続的ケアマネジメント：高齢者の方が暮らしやすい地域にするために、介護・福祉・保健・医療など様々な関係機関との連携を行い、地域ぐるみで支える。また、心身の状態にあわせた適切なサービスが提供されるようにケアマネジャーへの支援を行う。
第一地域包括支援センター（担当：錦町、北町、中央１・３～６丁目）
錦町３の３の27（総合社会福祉センター内）
☎（４３４） ６７２１
第二地域包括支援センター（担当：南町、中央２・７丁目）
南町２の32の20（特別養護老人ホームいきいきタウン蕨内）
☎（２９０）８５８７
第三地域包括支援センター（担当：塚越）
塚越２の７の６ ＴＮＳビル１０１
☎（４９８）６１２２
☆開所時間はいずれも月曜から金曜（年末年始・祝日を除く） 午前８時30分から午後５時15分
選択的夫婦別姓の法制化を 埼玉へ正式要請
「選択的夫婦別姓の法制化を」〜埼玉から声を
市民団体が埼玉県知事・県議会派へ要請
５月13日、選択的夫婦別姓制度の導入を求める市民団体、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、「CHOICESAITAMA」（10代と20代の若者が自主的に立ち上げた団体）など、４団体が大野埼玉知事を訪ね、制度の早期導入を国に働きかけるよう要望書を提出しました。
「多様な価値観を持つ人々が暮らしやすい社会を実現してほしい」と要望し、必要なカップルには夫婦が別姓を選べる制度の導入を全国知事会などから国に働きかけてほしいと訴えました。
各団体の調査では、県内では20歳から59歳までの「婚姻年齢世代」で、およそ70パーセントが選択的夫婦別姓制度に賛成しているということがわかっています。知事は「行政は本来自由があるべきものを規制してはならず、県としても人間の持つ権利を尊重していきたい。いただいた要望書をしっかりと受け止め、働きかけていきたい」と賛成の意を示しました。
この日は、埼玉県議長の他、各会派にも要望書を届けに回り、日本共産党からは前原かづえ県議が対応。「もちろん賛成、わたしたちは以前にも意見書を提出したことがあります」「ぜひがんばって埼玉から声をあげたい」と意気込みを示しました。
また、埼玉県から選択的夫婦別姓の法制化を求める内容の陳情及び意見書が採択・可決された各自治体、蕨市・富士見市・三芳町の市議が計６人集結し、各団体に対し「これは人権の問題」「ぜひ埼玉県から声を！」と激励の言葉を送りました。蕨市議団からは、わたし宮下奈美、武下涼市議が参加しました。
前衆議院議員で衆議員埼玉比例予定候補の梅村さえこさんからもメッセージからメッセージが寄せられ、わたしが代読しました。
「
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション並び関係団体のみなさま
日頃のみなさまのご活動に心から敬意と感謝を申し上げます。
本日は、みなさまとお会いできず大変残念ですが、２０１９年夏に池袋で井田奈穂事務局長の勉強会に参加させていただいて以来、みなさまのSNSや国会でのアクションなどを通じ、多く学んでまいりました。
みなさまが、与野党問わず、すべての政党・会派と勉強会を開催し、多くの議員に法改正に向けて協力を働きかけてこられたことが、この間、選択的夫婦別姓実現への世論と運動を急速に高めてきたと確信しております。ありがとうございます。
日本共産党も、国会・地方議会での質問、陳情採択に、多くのみなさまと手をつなぎながら共にとりくんできました。昨年11月には参院予算委員会で小池晃書記局長・参議院議員が、菅義偉首相が２００１年に「（法改正は）政治の責任だ」と述べていた事実を示すと、菅首相は「政治家として申し上げてきたことに責任がある」と答弁しました。一日も早く実行してもらいたいと思います。
陳情アクションのみなさまには「しんぶん赤旗」にも登場していただきありがとうございます。今週月曜日（５月10日）には、日本共産党のネット配信番組「生放送！とことん共産党」で「世界の常識に日本も追いつこう！選択的夫婦別姓」を放送し、青野慶久サイボウズ代表取締役社長と坂本洋子ｍネット・民法改正情報ネットワーク事務局長に登場していただきました。ぜひ、お時間がありましたらユーチューブなどでご覧いただけたら幸いです。
私自身も、個人の尊厳を大事にし、多様性を認め合う社会へ、選択的夫婦別姓を強く求める一人として力を尽くす決意です。本日のみなさまの埼玉県での行動が、大きな成功をおさめますことを心よりお祈り申し上げます。
２０２１年５月１３日
梅 村 さ え こ
北関東ブロック衆院比例予定候補」
知事面談した団体
・選択的夫婦別姓・陳情アクション
・選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会
・一般社団法人日本跡取り娘共育協会
・日本組織内弁護士協会
・CHOICE SAITAMA
