出来ました！
入管法改正案に反対 14日 採決見送りに
移民・難民の排除ではなく、共生を！
外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案は14日、与野党の修正協議が行われ、修正内容では大筋で一致したものの、野党側が収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを写した映像の開示を求めたため折り合わず野党側が法務委員長の解任決議案を提出し採決が見送られました。
５月12日、入管法改悪案に反対する座り込みのデモが国会前で行われ、蕨から日本共産党の山口文昭さんが参加したのでレポート記事を掲載します。
【#入管法改悪反対】シットイン集会に参加して 山口文昭
🌿人権無視入管法改悪阻止のシットイン集会に参加した。5月12日人権侵害がさらに拡大する入管法改正問題は名古屋入管でのスリランカ人女性が適正な治療も受けられずに死亡した事件の真相も究明されないまま衆議院法務委員会において採決に向け審議の山場を迎えています。
この日、衆議院第2議員会館前に多くのメディアや共産党から衆議院法務委員の藤野保史氏、フォントジャーナリストの安田奈津紀さん、在留外国やミャンマー難民、学生若者はじめ多の市民が駆けつけ抗議の声を挙あげました……。‼️
同改正法案の問題は日本の難民認定率が諸外国と比較しても極端に低く世界では45・6％、ドイツ25・6%、米国29・6%に対しわずか0・42%特にトルコ系難民に至っては0%と人として認めない制度となっている。
同改正法案は長期収容の改善をまったく含まず現行法で難民申請中は強制送還されないが、改正法案では３回以上の難民申請者は強制送還を可能にする。また仮放免者に管理人を義務づけ監視しさせる制度導入で支援者を激減させるなど改善どころかより事態をより悪化させる法案となっている。
国連人権理事会からも非人道的扱いとして是正勧告が再三出されている。国際ルールに基づいた人権擁護の視点から入管法改善が求められている！改悪反対の切実な訴えの声が国会の周りに響きわたる。共生社会の実現と誰一人取り残さないためにも入管法改悪法案を廃案にすべきです。
選択的夫婦別姓と憲法
市民団体「選択的夫婦別性・全国陳情アクション」と早稲田大学法学部（棚村政行研究室）が2020年11月に合同で行ったネット調査（20〜50代の男女／７０００人から回答）では、選択的夫婦別姓を支持する人は70％を超え、全国の地方議会で次々に選択的夫婦別姓を求める意見書が可決されています。
現在の法制度は「強制的夫婦同姓制度」
「妻・夫、どちらの姓を選んでも良いけど、でもどっちかにひとつに統一してね。」という現在の法律は、現実には女性の96％が夫の名字に改正しています。
現行の婚姻制度・民法７５０条は婚姻するなら同姓にしなければなりません。
これは、生まれたままの姓で、つまり別姓のまま婚姻したいという人を無視した規定と言えます。
実際によくある話が、夫が妻の姓にかえるということを言うと夫の両親や親戚から様々な心ないことを言われ、また、職場や友人知人からも「なぜ？」とか「婿入りするの？」「マスオさん」などと言われ、結果幸せのはずのカップルが悲しい思いをするということを聞きます。
全国の市民から
「どちらでも自由に名字を選ばせてー！」という声がぞくぞくと地方議会や国会へ届けられているのにもかかわらず、政府はというと、このような国民の声に応えず現在もなお法制化に至っていません。
憲法24条に照らしてみると
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」となっています。
しかし、今の日本では96％の女性が夫姓に改正し夫婦の姓を平等に尊重することができていないのが現状です。
同姓にしたくない場合、事実婚を選択する場合が多く、ゆえに、法的保護がされない結婚となります。これは同姓にしないことに対する制裁を加えられているのと同じことだと言えます。
氏名は、個の表象であり、人格の重要な一部です。
価値観・生き方が多様化している今日、別姓を望む夫婦にまで同姓を強制する理由はありません。私は、同姓も別姓も自由に選択できる制度を導入して、個人の尊厳と両性の平等を保障すべきだと思います。
通称使用では解決できない
近年、改姓によって受ける不利益や不都合を避けるために、婚姻後も旧姓を「通称」として使用する人も増えている。しかし、運転免許証、パスポート、印鑑登録証明書など戸籍名しか使用できない場合も多く、通称使用では解決できません。
選択的夫婦別姓制導入の早期実現を
諸外国をみても、夫婦別姓を選択できる国が大多数であり、夫婦同姓を強制している国は、わが国の他は極めて少数です。
わが国も批准している女子差別撤廃条約は、姓及び職業選択を含めて、夫及び妻に同一の個人的権利を保障することを締約国に求めており、この観点からも、選択的夫婦別姓制導入の早期実現が望まれます。
高齢者ワクチンクーポン券
蕨市は5月６日の昨日、高齢者ワクチンのクーポンを送付しました。
詳しくはこちらのホームページで。
https://www.city.warabi.saitama.jp/kenko/kenko/yobou/1007306/1007343.html
子育て家庭総合支援拠点
子育て家庭総合支援拠点とは
現在福祉・児童センター内にあった家庭児童相談室を市役所内の児童福祉課内に移動させ、その機能を強化するとともに保健センター内の子育て世代包括支援センターと連携しながら、妊娠したときからすべての子育て家庭などからの相談に対し、よりきめこまかに切れ目のない支援を行っていくものです。すべての子どもとその家庭及び妊産婦などに対して、専門的な相談や地域資源を活用した情報提供、訪問などによる継続的な支援を実施します。
これまでの相談員２名体制から１名増員、さらに市役所内に設置することにより職員全体でのサポート体制の整備となります。支援を必要としている子どもやその世帯等への訪問、見守り、様々な支援策から適切なサービス提供など、きめ細やかな対応を継続的に行えます。
党市議団では
これまで児童虐待の防止を繰り返し一般質問などでもとりあげてきました。コロナ感染予防対策のため、休校措置や保育園などの登園自粛、外出自粛でこどもが家庭で過ごすようになりました。保護者も外出自粛や休業要請のため自宅にとどまり、親子で家庭内にこもりがちになりました。そのため、親子間の葛藤がたかまり虐待にいたったり、日ごろから子育ての悩みを抱える保護者のストレスが高まり養育状況が悪化していることが懸念されています。
全国的に虐待通告件数が増加傾向
コロナ危機の中、市民のくらしと営業を応援 〜電子商品券３千円支給
蕨市新型コロナ緊急対策第５弾のとりくみとして、すべての市民に３千円の電子商品券を支給します。全世帯の家計を応援し、市内の事業所を応援するものです。
４月下旬から取り扱う市内小規模店舗の募集開始（大型店やチェーン店を除く市内小規模企業者）。
５月末～７月まで全市民に３千円の電子商品券を配布（この段階では商品券は使えません）。市民は申請する必要なくご自宅のポストに届きます。届かなかった場合などはコールセンターに問い合わせしてください。 ７月１日（木曜日）～３カ月程度、市民はその電子商品券を地元の商店に提示することで買い物や食事ができます。
詳細は商工生活室（４３３）７７５０まで。
