入管法改正案に反対 14日 採決見送りに

移民・難民の排除ではなく、共生を！

外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案は14日、与野党の修正協議が行われ、修正内容では大筋で一致したものの、野党側が収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを写した映像の開示を求めたため折り合わず野党側が法務委員長の解任決議案を提出し採決が見送られました。

５月12日、入管法改悪案に反対する座り込みのデモが国会前で行われ、蕨から日本共産党の山口文昭さんが参加したのでレポート記事を掲載します。

【#入管法改悪反対】シットイン集会に参加して　山口文昭

🌿人権無視入管法改悪阻止のシットイン集会に参加した。5月12日人権侵害がさらに拡大する入管法改正問題は名古屋入管でのスリランカ人女性が適正な治療も受けられずに死亡した事件の真相も究明されないまま衆議院法務委員会において採決に向け審議の山場を迎えています。

この日、衆議院第2議員会館前に多くのメディアや共産党から衆議院法務委員の藤野保史氏、フォントジャーナリストの安田奈津紀さん、在留外国やミャンマー難民、学生若者はじめ多の市民が駆けつけ抗議の声を挙あげました……。‼️

同改正法案の問題は日本の難民認定率が諸外国と比較しても極端に低く世界では45・6％、ドイツ25・6%、米国29・6%に対しわずか0・42%特にトルコ系難民に至っては0%と人として認めない制度となっている。

同改正法案は長期収容の改善をまったく含まず現行法で難民申請中は強制送還されないが、改正法案では３回以上の難民申請者は強制送還を可能にする。また仮放免者に管理人を義務づけ監視しさせる制度導入で支援者を激減させるなど改善どころかより事態をより悪化させる法案となっている。

国連人権理事会からも非人道的扱いとして是正勧告が再三出されている。国際ルールに基づいた人権擁護の視点から入管法改善が求められている！改悪反対の切実な訴えの声が国会の周りに響きわたる。共生社会の実現と誰一人取り残さないためにも入管法改悪法案を廃案にすべきです。