一般質問 国保、パートナーシップ制度
国保は一般の保険と違い公的な強い管理体制のもとで本人の意思と関わらず強制的に加入させられるもの。その運営は国の責任において行われる。
宮下 県の運営方針第２期のもと税率改定をせざる得ない状況だが本市の置かれている状況は
市民生活部長 収納率や、一人当たり調定額の低下が見られる。加入する自営業者等は影響を受けやすい。令和９年度という保険税水準の統一の目標年次が妥当かについて県と市町村で構成されるワーキンググループで提起した。
宮下 県に提起した内容は。
部長 今後、高齢化の進展や高度化による影響が広がっていくことも想定される。最終的な被保険者の負担がどのようになるか見通せない中、保険税減税の統一目標年次を設定するのは妥当ではないという考えを提起
宮下 市民の健康づくりという点で今後蕨でどのように健康を考えていくのか。
頼高市長 健康寿命伸ばすことが健康になること。一つは一日８０００歩のコバトン健康マイレージと連携して取り組み、その参加者も今増えてきている。 二つ目は特定保健指導で受診率を上げていく。電話オートコールやショートメッセージでの受診勧奨等力を入れる。また、糖尿病性腎症重症化予防事業を行う。
今回の税率改定の諮問に対する答申でも、税率改定の話と合わせて特定健診特定保健指導の受診率向上重症化予防の健康づくりに、もっと力を入れてほしいと言う提言をもらっている。取り組みをさらに進めていきたい。
蕨市パートナーシップ制度の創設を
２０１８年12月議会で市民の陳情が採択されてから具体的な検討が進んでいない。
私は、最近も制度創設の市民要望を受けた。創設に向けて動いてほしい。
市長 必要な制度という認識。この４年間で多くの人が理解してきている。環境整備としてはだいぶ進んできていると受け止めるし取り組んでいきたい。担当課としてもよく考えて、いろんな方々の意見をきいて良い形で実現できるようにしてもらいたい
