「蕨市アウトメディア宣言」を「蕨市健やかメディア宣言」に
今年８月23日、蕨市は「蕨市アウトメディア宣言」を改め「蕨市健やかメディア宣言」と改称しました。（画像）
これまでの経緯
蕨市では２０１１年に「蕨市アウトメディア宣言」を制定し、その後、毎年「アウトメディア推進大会」を開催し電子メディアが成長に及ぼす影響について考える取り組みを、全国に先駆けて進めてきました。
現在の状況
国のGIGAスクール構想によりパソコン、タブレット端末等が普及し市立小・中学校でも一人一台端末が活用されています。
本来「アウトメディア」という言葉は、メディアに接触する時間をコントロールし、メディア漬けの状態から脱することというふうに位置づける意味合いで、メディアの全てがだめという意味ではありませんが、近年のメディア普及によりネーミングの工夫も必要だとして「蕨市健やかメディア宣言」と改称しました。引き続き、子どもたちの健やかな未来を願い、今後は「健やかメディア推進会議」を中心に取組を推進していくことが発表されています。
党市議団の取り組み
ゲームやスマートフォンなどメディア依存による健康被害について、度々市議会一般質問等で問題提起し、「教育現場の学校の授業のなかでもこの問題について考える時間を」と、要望し実現してました。
また、「アウトメディア」名称については、その意味は十分に認識したうえで、ネーミングの工夫についても２０２０年９月市議会の私、宮下奈美の一般質問において要望を行ってきたものです。
毎年開催している講演会について
第11回より「蕨市健やかメディア推進大会」として11月19日・13時半より市民体育館で開催することが蕨市ホームページで発表されています。
性犯罪をなくす取り組みを
問題の背景と課題について
９月定例会において議員提出議案として「犯罪被害者支援の充実を求める意見書」が全会一致で採択されました（民主わらび10月９日号）。今回は、「性犯罪・性暴力被害者のためのプライバシーに配慮した病院拠点型ワンストップ支援センターを都道府県に最低１カ所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。関連法の整備や性犯罪被害者支援施策の強化を早急に行うこと」について、その問題の背景と課題について紹介します。
「#MeToo」や「#WithYou」等、セクシュアル・ハラスメントや性暴力への抗議が広がり、レイプ事件無罪判決に異議を申し立てた「フラワーデモ」は、２０１９年４月東京から始まり、その後47都道府県に広がりました。女性たちは「今まで話せなかった」「被害を次の世代に続かせてはならない」と次々と発言に立ち、報道でも取り上げられました。
大学においても「ストップ！キャンパス性暴力」をかかげ、学内・就活での性暴力防止と「性的同意」を学び合う学生たちの運動が進み「フェミサイド（女性を標的にした殺人）のない日本を」、「本気で痴漢対策を」と求める、大学生、高校生らの署名も取り組まれています。
私自身もセクハラや痴漢などはじめとした性暴力の被害を経験した女性の声を、会社勤めをしていた20数年前から聞いており、泣いて傷ついても表に出せない「声なき声」を実感し、ライフワークとして取り組んでいる問題です。
自分の意思とは関係ないところで性の対象として見られてしまい、その末に被害に遭ってしまう多くは女性です（被害者の中には男性もいます）。暴行を受けた際、スピード感を持って対応を迫られるのが、望まない妊娠を防ぐことです。事件発生から72時間以内の措置で妊娠率を大幅に抑えることが可能で、病院・医師との連携が必須です。
まず、被害者本人が自ら相談に行くのはハードルが高く、様子がおかしいと思った家族が聞き出して発覚する例や、また警察経由の場合もあります。いずれにしても犯罪被害者援助（相談）センター・警察・病院（産婦人科医会）がワンストップ型で被害者を援助することが重要となり、その場所が病院内にあることが求められています。
刑法の性犯罪規定について
被害者の実態と国際水準に見合った改正を進めることが焦点となります。２０１７年の刑法改正では、▽強制性交等罪を非親告罪化し、強制性交等罪の被害者を女性以外に拡大する▽監護者性交等罪などの新設▽強制性交等罪の法定刑の下限を3年から5年に引き上げるなどの抜本改正が行われました。一方、関係団体等からの改正要求にもかかわらず、▽強制性交等罪などの「暴行・脅迫要件」の撤廃▽いわゆる性交同意年齢（13歳）▽強制性交等罪の公訴時効の撤廃又は停止▽配偶者間における強姦の処罰化▽刑法における性犯罪に関する条文の位置――などは、１１０年前の制定時のまま留め置かれました。これらの積み残しの課題は、性犯罪処罰規定が国際水準に到達するために改正が必要な事項です。
性交同意年齢の重要性
アメリカは16～18歳、イギリスやカナダ韓国、台湾は16歳、フランス、スウェーデンは15歳、などに対し日本はいまだに13歳で国連の女性差別撤廃委員会からも「性交同意年齢が13歳のままであることを懸念する」などの勧告を受けています。
蕨市議会ではじめて性犯罪被害者への支援を２０１７年９月の一般質問で取り上げました。その後も繰り返し、このテーマについての課題や要望をしてきました。２０１８年には市役所の市民活動推進室に「犯罪被害者支援総合的対応窓口」が設置されるなど、具体化や改善がはかられています。 他にも関連するＮＰＯ団体等からも問題提起されているのが「義務教育で性行為を教えないという矛盾」です。２０２１年から、子どもたちが性犯罪や性暴力の当事者にならないよう、全国の学校において「生命（いのち）の安全教育」が試験的にスタートしていますが、その中でも性交や同意の重要性などについて具体的にふれられてはいません。今後の重要な課題です。
日本共産党市議団は、引き続き性犯罪被害の防止と被害者への支援や援助等の取り組みを求めていきます。
バセンジーの表情
ずーっと抱きしめられて困っているアルくん
バセンジーって表情豊かっっ
撮影者の娘も爆笑しながら撮ってました 笑
病みつきバセlife💓 楽しい楽しいバセlife❣️
https://dog.benesse.ne.jp/doglist/medium/content/?id=13467
Twitterスペースに出演します
パートナー川畑勝弘が毎週やっている Twitterスペース（ラジオみたいなやつ） に、私みやした奈美も出演します。
10月16日(日) 20時〜
ジェンダー平等の実現に向けて活動している私たち夫婦ですが、これまでの日本社会の慣習から根づいているジェンダー不平等、自分自身の中にもまだまだあり、そこを見つめ直すことがジェンダー平等への第一歩だと考えています。
「結婚」にあたり、いつの間にか根付いている自分の中の「ジェンダー不平等」を改めて見つめ直した時、夫婦で「こんな風に思うところがジェンダー不平等だよね」って話し合いながら、楽しく式の準備を進めています。
カップルでこんな話をしながら前に進んで行けることは、本当に感謝！ 皆さま、お時間あったらスペースにぜひ遊びに来てくださ〜い！
↓ ↓
【お知らせ】
Twitterスペース
「川畑とおしゃべり会」
10月16日（日）20時〜
🍀毎週続けているおしゃべり会🍀
16日は
🌟Wedding 企画🌟をやります!
川畑かつひろ＆みやした奈美Q&A
こんな質問を周りの人から受けるのでこの機会にお応えします!
👂市議会議員同士の結婚って？
結婚生活ってどうするの？
👂市議同士、結婚に至った経緯
などなど
他にも、ジェンダー平等を目指してるわたしたち夫婦ですが、ジェンダー不平等を感じた瞬間…などなどお話ししたいと思います。
是非、Q＆A企画に参加をお待ちしていま〜す♪
https://twitter.com/katsu6770/status/1579075491088445441?s=46&t=ITW0p4cHwWu7zCvMSO0Ltw
なみレポNo.6 ／ 2022_10月号
紙でのお届けは週末（14日）以降になります。
蕨戸田衛生センター組合議会研修会に出席
施設長寿命化「基幹的設備改良事業」ＣＯ２削減への取り組み
10月３日、蕨戸田衛生センター組合議会は研修会を行い、党市議団から宮下奈美・武下涼の２名が出席しました。研修会の内容は基幹的設備改良事業の概要です。
基幹的設備改良事業とは
国の交付金を使い、主要設備・機器の更新や設備・システムの改良を行うことで老朽化した廃棄物処理施設の性能回復と更なる延命化、また省電力化や低燃費化で CO2 排出量の抑制に貢献するものです。蕨戸田衛生センター組合では、ごみ処理施設の稼働開始から相当期間が経過した各施設の設備について、長寿命化総合計画を策定し今後の安全安心なごみ処理等を実施します。また、地球温暖化防止対策に貢献し省エネや二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的としています。
基幹改良工事による消費電力量の変化として組合は、２０１９年度より４カ年計画でごみ・粗大・し尿処理施設の延命化のため設備改良工事を実施しました。更新機器の高効率化・一部機器の撤去を行うことで、施設の消費電力量を、ごみ約20％・粗大約20％・し尿処理約45％、二酸化炭素排出については施設全体で約５％以上、削減できたことが報告されました。
工事前の令和元年５月と工事後の令和４年５月で消費電力量を比較したところ約33.5％削減されています。（図１参照）
○工事前(令和元年５月)1日あたりの平均消費電力量 43,050kWh
○工事後(令和４年５月)1日あたりの平均消費電力量 28,620kWh
図１
この日は、ゴミ処理施設のほかリサイクルプラザ、リサイクルフラワーセンターを見学しました。
リサイクルプラザでは
粗大ゴミとして引き取った家具等を修理し、再生家具として販売する取り組みを行っています。売り払い期間は10月17日（月）から10月22日（土）。（展示場・インターネットで入札。 詳しくは電話４２１ ２８０１。ネット入札は当組合ホームページ参照）
リサイクルフラワーセンターでは
自宅の生ごみと、花苗を交換する事業を行っています。（市によって参加・交換方法が異なるため参加希望の際は連絡が必要）そのための花苗を育てています。（図２＆写真）
この研修を通して、改めてゴミの分別が大切だということ、例えばプラマークのついているものは燃えないゴミで、それ以外は全て燃やすゴミ（梱包で使うプチプチや発泡スチロール、ポテチの汚れた袋なども）。その分別を市民それぞれが徹底しないとゴミ処理施設の人が苦労することや、環境のためにならないことなどなどを目の当たりにして「思い込みの分別はダメ」、小さいことから各自がしっかり取り組んでいくことの大切さを再確認しました。
