都民の宿泊療養施設が五輪感染者の施設にひそかに変えられた

都内で連日、宿泊療養施設に入れない待機者が１００人規模で発生するなか、都の宿泊療養施設だったホテルが、五輪のための宿泊療養施設にひそかに変えられていたことが赤旗日曜版編集部の調べでわかりました。

来日した五輪選手などの療養施設となっているのは３００室規模の都内のホテル。正面の入り口には「リニューアル工事中」の張り紙があり、入ることができません。駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーが貼られた車両が出入りしています。

１階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルでQRコードが印刷された張り紙が。

QRコードは感染防止の防護服の装着方法を説明した動画にリンクしています。

〝陽性〟が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事などについて投稿したことも確認されています。

組織委員会「答えられない」

神奈川県は大会組織委員会との協議で五輪選手（無症状・軽症者）の宿泊療養施設を「湘南国際村センター」に決め、公表しています。しかし都内のホテルについては公表されていません。編集部の取材に組織委員会やホテルは五輪の宿泊療養施設であるかどうかは「答えられない」としています。

（８月１日しんぶん赤旗日曜版より）

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何でも自分たちの都合の良いように変えてしまう国政と小池東京都知事。

わたしが一番ムカつくのは、こういう社会を未来に生きる子どもたちに見せてしまうこと。

「御都合主義」でまかり通る社会は必ず弱者（年寄りや子ども、女性）にシワ寄せが来て苦しむことになる。

そういうことを国民市民は知っている。のに、権力者は無視して自分たちのやりたいようにやる。

わたしたちが支払っている税金は一部の健康で経済的に困っていない人たちがもっと裕福になるためにあるものではありません。

年寄りも子どもも女性も、誰もが健康で文化的な生活を送るために、みんなが少しずつ出し合って生活を支えるもの。

ムカついてムカついて仕方ありません。

自分のエネルギーはこれからの社会を生きる子どもたちのために使う。

今度秋の総選挙は全力で挑みます。

１２０％困っている人たちのために力を尽くします。

自治体学校「コロナ禍２年目 地方をめぐる情勢と対抗軸」

第63回自治体学校開催される

毎年夏に全国各地で開催されていた自治体学校が今年はコロナ禍のためオンラインでの開催となりました。

全体会での記念講演、特別講演はＤＶＤに収録され参加者が視聴できる形式になっています。

7月17日から31日までの週末５日間で12の分科会がＺооｍ開催され、日本共産党蕨市議団は17日、18日に「デジタル化と地方自治のゆくえ」「自治体財政のしくみ」、と題した２つのテーマでの分科会に全員で参加しました。こちらのレポート記事については日本共産党 蕨市議団 をご覧ください。

DVD特別講演のレポートを書きましたので以下ご覧ください。↓↓

「コロナ禍２年目　地方をめぐる情勢と対抗軸」特別講演を視聴して

今年の自治体学校の特別講演は、自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授の岡田知弘氏が行いました。

岡田氏は、安倍・菅政権の下で「自治体戦略２０４０構想」に集約されるデジタル化と広域化を軸にした改革がすすめられていることについて、「これは住民の福祉の向上に資するものになっておらず地方自治を破壊する側面の方が強いとも言える」と問題を提起しました。以下、講演の主な内容を紹介します。なお、中見出しは講演レジュメの項目を引用しています。

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コロナ禍の波状的拡大と姿勢の連続
コロナ対策の失政と世論の批判から７年８ヶ月続いた安倍内閣が終わり、「アベ政治」を継承する形で菅内閣が発足しました。しかし、その現状は、オリンピックを最優先する政治のもとで、感染拡大の第３・４波が国民の命を襲い、４度目の緊急事態宣言等の影響により地域社会の持続性を奪っています。そういう中で菅内閣はデジタル庁設置をはじめとする国家戦略特区法に基づくスーパーシティ構想の具体化等、財界サイドからの改革要求を優先しています。

こうした政治状況を受けて

岡田氏は、「今後は、コロナ禍で多くの市民の命、健康や生活が脅かされる中、改めて国や地方自治体の役割や公共性が問われる」と危機感を示しました。

この間、政府は新型コロナ感染拡大の混乱に便乗し、検察庁法案、国家戦略特区法、国民投票法、デジタル改革関連法、老人医療費二倍化、病床削減、重要施設等周辺土地利用規制法を出してきました。特にアフターコロナ成長戦略のデジタル・ニューディールの推進や、原発推進、中小企業淘汰策は、新型コロナ第３・４波がなぜ襲ってきたのか、政治の失敗の根本的原因を考えず、命を脅かしている今の国民生活の現状に全く目を向けてないものです。

コロナ失政の根本的原因は

三位一体改革など、新自由主義的構造改革の累積による「公共」の後退にあります。保健所・公立病院の縮小、市町村合併の促進、公務員削減とアウトソーシングなど歴代政権の政策が、コロナ禍への対応に深刻な影響を及ぼしたことは明白です。また、安倍政権以降の問題として、政官財抱合体性の強まり、お友達企業の優遇、忖度政治の横行、公的データや公文書の破棄・改ざんに見られる科学性・公正さの否定といった問題もあります。

さらにこうした失政が、一部の地方自治体でも現れていることは重大です。

政権がめざす国と地方自治体像

特に、国と地方行政の情報システムの共同化・集約化など、デジタル化推進を担うデジタル庁は各省庁よりも権限が上に位置付けられ、職員（定数５００）の内１００名以上が民間企業に席を置く社員が仕事に当たるなど「行政の私物化」の土壌形成ではないか」と警鐘を鳴らします。 マイナンバー制度の普及と国が国民の情報をビジネス活用するため、現行の自治体が制定した個人情報保護条例を「リセット」する方向で進展していると指摘し、「いわばデジタル化を梃に地方自治体を国の従属物にする方向に向かっていくもの」と述べました。

デジタル改革と住民 コロナ禍での対抗軸と展望

「デジタル改革で住民は救われるのか」と岡田氏は問いかけます。 岡田氏は未成熟なＡＩやＩＣＴ技術の問題性を指摘しつつ、「個人情報保護は、基本的人権と民主主義の前提で、これを蔑ろにしているのが今の政治だ」と指摘します。 災害とコロナ禍を経験し、国の無能状態が明確になるなかで「本来あるべき自治体の像が見えてきているのではないか」と述べます。コロナ禍では、自治体内の医療施設への支援策を講じた99市町村、地域の中小・小規模企業への休業補償を３５８自治体が講じるとともに、施策実現のために多様な医療・経済・労働団体等が声をあげ提案し、自治体独自の調査や施策の立案が進展してきていると強調しました。
そして、「大切なのは三位一体改革で削られた自治体財源や病院や保健所機能を取り戻していくことや、地方自治体がみずから科学的判断のもとに、防疫体制、医療体制、福祉介護体制、産業・雇用の維持を図る施策を立案・実施できるような財源保障や人員確保が必要だ」と訴えました。

おわりに

岡田氏は、「足元から人間性を回復し人々の命を重視する地域づくり・国づくりが災害の時代だからこそ求められているし、『儲ける自治体』ではなく憲法と地方自治法の精神に基づいて一人ひとりの住民の福祉の向上と幸福追求権を具体化するために、特にコロナ禍という災害局面においては公共の役割をきちんと果たすことが基本。そのためには、住民と科学者・専門家の協力による調査・研究活動の発展と地域での共同の取り組みが重要だ」と強調し、「不断に声を上げ続け、命を、基本的人権を守っていく、国民の全てが幸せに生きていけるよう求めていこう」と呼びかけました。

私は、地方議員は市民の声に寄り添い生活の向上を図っていくことが使命であり、自治体も市議も目指すところは同じ。「市民目線の施策をこれからも提案し続けたい」と改めて強く実感しました。

救急車（４台目）購入の契約締結など２件を可決

７月臨時議会行われる

７月26日、臨時議会が開催され、改選がありました。
議長・副議長が変わり委員会も変わりましたが、宮下奈美の教育まちづくり常任委員会、広報委員会の副委員長はそのまま続行。

※競艇議会から蕨戸田衛生センター組合委員に変更になりました。

２件の市長提出議案が上程されました。
１件は、デジタル関連法等の法改正に対応するための条例改正。デジタル関連法については様々な問題点が指摘されていますが、今回の改正は法律の条文変更を条例上反映させるもので、実質的な内容に変更はないと説明されています。

もう１件は、今年度予算で計上された高規格救急車購入にかかわる契約を締結するための議決です。現在、予備者を含め３台体制ですが、１台増えることで、災害時などに対応できる体制が強化されます。

どちらも総務常任委員会で審議され、28日の本会議最終日にて全会一致で可決委されました。

この議会では、議長、副議長の選挙が行われたほか、申し合わせによる委員会構成の変更に伴う委員長などの人事についても新たに決定されました。新たに決まった議会人事など7月臨時議会の詳細については、次号以降でお伝えします。

感染防止対策の延長　県の「まん延防止等重点措置区域」に蕨市も指定されたことから飲食店の営業は午後8時（酒類提供は午後７時）、公共施設は午後８時閉館等の対応を。

東京五輪の中止を求めます

コロナ感染が拡大し医療崩壊が進むなかでの五輪中止を求めて‼️

中央第2支部のみんなと5人で、中央7丁目を中心に8ヵ所ハンドマイク🎙️宣伝で訴えました。

衝撃でしたが・・

「今の私があるのも市村さんの大きな力のお陰だと思い感謝しております。」

そう思える人に巡り会える事は素敵。

今がどんな形であっても。

出会いに感謝する事ってありますよね😊

https://news.yahoo.co.jp/articles/118a2b69fc47e8bb5b419e516be3ddcdb6f54e1d

７月２日 埼玉県議会で選択的夫婦別姓等意見書が可決

市民の声が届いた　

7月2日、埼玉県議会（定数93人、欠員3人）本会議で「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」が、自民党や、埼玉民主フォーラム、公明党、共産党の賛成で可決しました。無所属県民会議（14人）は反対しました。
　これは埼玉在住・出身の市民団体、3団体代表が6月14日に提出した「選択的夫婦別姓制度についての意見書を国に提出することを要望する請願」採択に伴い、可決されたものです。

３団体は10代と20代の若者による、選択的夫婦別姓の実現に向けたプロジェクト「CHOICE SAITAMA」の伊藤梨里さん（鴻巣市在住）、宮木快さん（さいたま市在住）。女性事業承継者（経営者、後継予定者等）に対する支援を行う一環として、5月6日に女性経営者191名を対象にした夫婦同姓問題に関する意識調査を公表した「一般社団法人日本跡取り娘共育協会」内山統子代表理事・内山統子さん。地方議会から意見書を国に届ける活動をしている「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂さんです。

国会議員が水面下でかけた圧力に地方議員が「NO」
今回の可決に大きな意義
2021年1月、自民党国会議員50名による連名で、全国40議会の議長に向けて「意見書可決に反対せよ」との圧力文書が送付されました。当時の埼玉県議会議長（自民党）がこの問題をブログで公表し、そこには50名の中に、丸川珠代男女共同参画大臣のほか、埼玉県選出の三ツ林裕巳内閣府副大臣も含まれていたことが問題となり、国会でも大きく取り上げられました。このことに対し、市民団体らも公開質問状を送りましたが、正面からの回答は1件もない状況。しかし、埼玉県においては、その圧力に屈することなく

「選択的夫婦別姓の導入に向けた」意見書が可決されました。

今回の可決はまさしく市民の声が届いたもの

会見の中で自民党県議が「生活していて困っている当事者がいるなら、寄り添って解決するのが政治の役割である」と述べたことは、市民の困りごとが議会へ届き、まさしく「政治の主人公は市民にある」ことを物語っています。

蕨市においては

２０１８年６月議会において陳情と意見書が賛成多数で採択・可決されています。当時賛成したのは共産、公明、無所属会派で、当時の自民党系会派「新生会」（現在「令政クラブ」）は市民の陳情に反対。意見書にも反対しました。

選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書等の可決は、全国で233件（市区町村含む。2021年7月3日時点）に及びます。

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションの井田奈穂事務局長は、「当事者が辛い胸にうちや困りごと直接相談すれば、どの議会にも、会派にも、寄り添ってくださる議員さんたちはいる。」と語り、法制化への意欲を表明しました。

県議会を傍聴しました。左・宮下奈美とアクションメンバーの方々

今度と化けものには会った事がない

「今度」を相手に使われたら、日時を具体化すること。これ鉄則。

そのまま受け流すならやる気なし。

私も「今度」を使う時があります。

やる気が最初からない時の社交辞令として。

「今度、食事いきましょうよ」

「そうですね。そういう機会があったときにはぜひ。」「ではまた今度。」