７月２日　埼玉県議会で選択的夫婦別姓等意見書が可決

市民の声が届いた　

7月2日、埼玉県議会（定数93人、欠員3人）本会議で「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」が、自民党や、埼玉民主フォーラム、公明党、共産党の賛成で可決しました。無所属県民会議（14人）は反対しました。
　これは埼玉在住・出身の市民団体、3団体代表が6月14日に提出した「選択的夫婦別姓制度についての意見書を国に提出することを要望する請願」採択に伴い、可決されたものです。

３団体は10代と20代の若者による、選択的夫婦別姓の実現に向けたプロジェクト「CHOICE SAITAMA」の伊藤梨里さん（鴻巣市在住）、宮木快さん（さいたま市在住）。女性事業承継者（経営者、後継予定者等）に対する支援を行う一環として、5月6日に女性経営者191名を対象にした夫婦同姓問題に関する意識調査を公表した「一般社団法人日本跡取り娘共育協会」内山統子代表理事・内山統子さん。地方議会から意見書を国に届ける活動をしている「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂さんです。

国会議員が水面下でかけた圧力に地方議員が「NO」
今回の可決に大きな意義
2021年1月、自民党国会議員50名による連名で、全国40議会の議長に向けて「意見書可決に反対せよ」との圧力文書が送付されました。当時の埼玉県議会議長（自民党）がこの問題をブログで公表し、そこには50名の中に、丸川珠代男女共同参画大臣のほか、埼玉県選出の三ツ林裕巳内閣府副大臣も含まれていたことが問題となり、国会でも大きく取り上げられました。このことに対し、市民団体らも公開質問状を送りましたが、正面からの回答は1件もない状況。しかし、埼玉県においては、その圧力に屈することなく

「選択的夫婦別姓の導入に向けた」意見書が可決されました。

今回の可決はまさしく市民の声が届いたもの

会見の中で自民党県議が「生活していて困っている当事者がいるなら、寄り添って解決するのが政治の役割である」と述べたことは、市民の困りごとが議会へ届き、まさしく「政治の主人公は市民にある」ことを物語っています。

蕨市においては

２０１８年６月議会において陳情と意見書が賛成多数で採択・可決されています。当時賛成したのは共産、公明、無所属会派で、当時の自民党系会派「新生会」（現在「令政クラブ」）は市民の陳情に反対。意見書にも反対しました。

選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書等の可決は、全国で233件（市区町村含む。2021年7月3日時点）に及びます。

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションの井田奈穂事務局長は、「当事者が辛い胸にうちや困りごと直接相談すれば、どの議会にも、会派にも、寄り添ってくださる議員さんたちはいる。」と語り、法制化への意欲を表明しました。