県南協議会 休会へ向けて検討 3市議会協議会

8月6日、県南都市問題協議会の年次総会と研修会が行われ、日本共産党蕨市議団から全員が出席しました。協議会は蕨市戸田市川口市の市議で構成しているるもので、3市の市長が来賓であいさつしました。

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あいさつする頼高市

 

 総会は、2017年度の活動報告・決算と、18年度事業計画と予算を承認しました。協議会は1991年に、4市(当時の鳩ヶ谷市を含む)の合併を見すえて発足した経緯があります(2004年に合併協議は破たん)。今年度には川口市中核市に移行し、3市に共通する広域的課題を調査・研究するという、協議会の役割は終了したとの意見が出ていました。そこで、今年度は、協議会の休会を含めて検討することを総会で確認しました。日本共産党蕨市議団は3市あわせ220万円もの協議会予算をかける必要はないと、従来から活動の縮小を主張し今回の提案に対しては、会の解散に向けて検討すべきだと理事会で発言しています。

地域医療を考える研修会
 総会後の研修会では、城西大学教授の伊関友伸氏が、「地域における医療課題について」と題して講演しました。伊関氏は、少子高齢化を見すえると医療・介護の人材が圧倒的に不足している、その原因は非正規な働き方が増え若者が結婚・出産できなくなっていることだと指摘。正規社員を増やし安心して働ける環境をつくるべきと訴えました。さらに、2000年の介護保険制度の開始で、介護に競争原理を導入した結果、職場が人を育てなくなったと述べ、過度な競争や民間委託ではなく、自治体が職員を直接雇用することも必要だと述べました。

 講師は最後に、埼玉県南部地域医療構想について触れ、川口医療センターや蕨市立病院の経営についてもコメントし、「地域医療・介護の再生は、民主主義の再生につながる」とし、住民が、医療・介護は他人まかせ・行政まかせではなく、自分や地域のこととして声をあげていくことだと、住民、介護専門職、行政との共同を訴えました。