税金申告は国民の大事な権利

今年も確定申告の時期がやってきました。

2月16日から3月15日が申告期間です。

税金には、行政需要に対応する財源を集めることと、社会保障や教育などに国民所得を再配分して、誰もが安心して暮らせる社会をつくるという重要な意義があります。

ところが安倍政権の新年度予算案は、軍事費を史上最高の5兆1911億円にすること、大儲けしている企業に新たな減税措置を設けること、社会保障の自然増分を1300億円も削減すること、来年10月の消費税増税を前提としていることなど、貧困と格差をいっそう広げるものとなっています。税金申告を通じ市民が学び合い、税金の集め方と使い方を改める声を国にあげていくことが大切です。蕨市内では、生活と健康を守る会が税金説明会を計画しています。税金申告でわからないことがあれば、こうした会を活用することや、日本共産党市議団にご相談ください。

 

税金申告のQ&A
 Q 年金が400万円以下の人は申告は必要ないといわれましたが。
 A 所得税は「必要ない」とされますが、住民税は必要です。所得税も、医療費などは申告しないと還付が受けられません。必ず申告しましょう。

 Q 住民税が非課税なのに申告する必要がありますか。
 A 申告しないと「非課税証明」がとれません。証明は1年単位なので、毎年家族全員分、申告しましょう。

 Q 申告は、所得税・住民税以外に影響がありますか。
 A 所得などによって、国民健康保険税介護保険料、後期医療保険料、保育料、就学援助金、高校・大学等の授業料減額や奨学金、市営・県営住宅家賃、障がい者関連の手当、児童関連の手当、受けられる福祉サービスの範囲や自己負担額が異なります。申告しないと実際より高い所得とみなされる場合があり、国保税や保険料が高く計算される場合があります。必ず申告しましょう。

 Q 収入と所得の違いがわかりません。
 A 収入は受け取ったすべての収入額。所得は、収入から必要経費を差し引いたものです。例えば、給与収入200万円の人は、給与所得控除(必要経費)78万円を差し引いて、給与所得は122万円です。党市議団への相談で、申告の際に、所得の記入欄に収入を書き込んで、所得を高く計算された例があるので注意しましょう。

 Q セルフメディケーション税制とは何ですか。
 A 一定の健康維持の取り組みをしている人が、特定の薬等を薬局などで購入した場合、購入額の一部が所得控除される制度(控除額の上限は8万8千円)。従来の医療費控除との併用は個人単位ではできません。健康で医者にあまりかからないという人は、この制度が有利と言えるでしょう。

蕨市生活と健康を守る会の税金説明会(無料)
○2月3日(土)北町公民館・団体連絡室
○11日(日)東公民館・小会議室
○12日(休)南公民館・団体連絡室
○18日(日)旭町公民館(くるる)・集会室
※時間はいずれも午後2時から4時。暮らしの相談も受け付けます。