「県運営方針」に蕨市の意見は反映されず 国保運営協議会

２０２１年度国保会計予算を審議

２０２１年度第１回国民健康保険運営協議会が２月４日に行われ日本共産党市議団から環境福祉経済常任委員会委員長の山脇紀子市議が出席しました。

 

議題は、国保税条例の改正、２０２０年度国保会計補正予算、２０２１年度国保会計予算の計３件を審議し、全員が賛成しました。

保険税条例改正の主な内容は
１．２０２０年度の税制改正によって給与所得等の控除が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられることになり、国保税の軽減判定において不利益が生じないよう軽減判定の基準をそれぞれ10万円引き上げ、さらに10万円を加える改正となっています。１４５世帯に約１３０万円軽減の影響となります。

２．低未利用地などを譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例措置が創設されたことに伴い、１００万円の特別控除を適用するもの（現在市民に該当なし）です。

２０２０年度補正予算では、歳出では職員の若年化や期末手当の減による人件費の減額補正、前年度の県支出金の返還金の決定に伴う償還金の増額。歳入では、前年度繰越金の決定による増額、「その他一般会計繰入金」は、７６７万円減額し４億８千万計上となりました。

２０２１年度国保会計予算は、歳出では、受診控えや被保険者減による保険給付費を２・３％減、県への納付金は１億１４００万円増の５・４％増加（県全体で増加）。歳入では、税制改正による収入減やコロナによる所得減、被保険者減により前年度より３・９％減の保険税収入を見込み、そのため、一般会計から国保会計への「その他一般会計繰入金」は、前年度よりも１億５６２０万円増の６億６４４６万円計上となりました。

その他、以下の３点について報告がありました。
１．県の第２期運営方針が発表された。蕨市は保険料水準の統一化について反対の意見を表明してきたが認められず、２０２６年度までの赤字解消計画を設定する方針が発表。それに伴い、蕨市は２０２０年度の税率改正や繰越金の実績、保険税収納率の向上のとりくみや、特定健診・特定保健指導率の向上による県補助金の増額を計画することで「赤字削減・解消計画」の再調整を行い、２０２３年度までに「その他一般会計繰入金」を２億６２６２万円削減する計画から５億６７５２万円削減する計画への変更を報告した。

２．第１期データヘルス計画（２０１８～２０２３）の３年目にあたり中間評価をし、達成状況の確認と見直しを行う。

３．新型コロナウイルス感染症に伴う保険税の減免および傷病手当金の支給状況について。２０１９年度分減免決定件数１７６件（却下41件）、２０２０年度１月末まで２７１件（却下56件）。傷病手当金の支給状況は１月末まで２人に12万７３４０円支給。却下理由は収入が３割減に該当しない場合だと報告でした。

質疑では、コロナにより収入減となった場合の国保税減免の実施について質問し、新年度もその影響は深刻であり、国に継続や財政支援をお願いするよう市としての対応を要望しました。