国民健康保険運営協議会報告

県国保方針「統一化」への対応が課題に〜市独自の対応求める主張は諦めず〜

国民健康保険運営協議会委員を努める、日本共産党の山脇紀子議員が報告レポートを書きましたので共有いたします。

山脇議員のレポート

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第２回国民健康保険運営協議会が５日、仮設庁舎内で行われ、委員として出席しました。

冒頭であいさつした頼高英雄市長は、高齢者へのワクチン接種が進んできているとの進捗状況を紹介。また、県の第２期運営方針が発表され蕨市は保険料水準の統一化について反対の意見を表明してきたが認められず、２０２６年度までの赤字解消計画を設定することになる。２０２０年度の税率改正を行ってきたがそれでも35％の開きがある。将来にわたって運営を続けていくためには今後見直しをせざるをえないと述べました。

議事にはいり、第１議題は、２０２０年度国民健康保険会計決算認定で、全委員の賛成で認定しました。

歳入のうち、「その他一般会計繰入金」（保険税の値上げを抑えるための繰入金）は約２億６７１３万円で、前年より約４億４千万円の減。税率改正による保険税収入増と県へ納める納付金が約２億減と少ない額だったためです。

歳出のうち、保険給付費は42億28万円。コロナによって受診控えや被保険者数減少により前年より約７％の減となっています。一人あたりの保険給付費は22万６９６９円で前年より１万３７０９円と大きく減。一方で高額医療は減少幅が小さいことから重篤患者への治療は継続している。

特定健診の受診率はコロナ禍の影響で大きく減少し39・４％。受診率向上のために検診受診者の一部にＴシャツを進呈するキャンペーンや未受診者への働きかけを行ってきて県平均よりも高い受診率となりました。　収納率は88・８％と横ばい。コロナ禍の影響により減免相談が７１９件（昨年13件）と急増したことも特徴です。

第２議題は、国保税率の見直しについて。

埼玉県が示す一人あたり標準保険税11万１８６１円に対して蕨市は８万２８３５円（２０２１年度実績）。この開き不足率35％を２０２６年度までの解消が求められている。２０２２年度から隔年で10％程度の見直しが必要と提案され、運営協議会に保険税の見直しについて諮問したいとのスケジュールが示されました。

これについては全員が発言を行い、「コロナ禍でさらなる見直しは厳しいと考える。来年度の税率見直しをしなかった場合はどのような影響が考えられるか」と質問しました。担当課長からは「激変緩和措置が終了し、県への納付金が５～７千万増える。さらに見直しをしなかった場合は２０２６年度後半に急激な見直しになる」との答弁がありました。他の委員は「見直しは厳しいが、しかたないのではないか」との意見が多く、運営協議会としては見直しの諮問をうけることに決定しました。

その他２点報告がありました。１点目は、コロナの影響で収入減少が見込まれる方に国保税の減免を実施。
２０１９年分は１７９件（２９６万円）減免決定。２０２０年分は３１３件（４１７万円）減免決定。２０２１年度の減免については発送した納税通知書で広報。２点目は新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を今年９月まで延期された。これまで５件31万４８２０円の支給実績との報告でした。