Blog-Nami Miyashita

120%困っている人の力に 蕨市議2期目。

国民健康保険運営協議会報告

国保方針「統一化」への対応が課題に〜市独自の対応求める主張は諦めず〜

国民健康保険運営協議会委員を努める、日本共産党の山脇紀子議員が報告レポートを書きましたので共有いたします。

 

 

山脇議員のレポート

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第2回国民健康保険運営協議会が5日、仮設庁舎内で行われ、委員として出席しました。

冒頭であいさつした頼高英雄市長は、高齢者へのワクチン接種が進んできているとの進捗状況を紹介。また、県の第2期運営方針が発表され蕨市は保険料水準の統一化について反対の意見を表明してきたが認められず、2026年度までの赤字解消計画を設定することになる。2020年度の税率改正を行ってきたがそれでも35%の開きがある。将来にわたって運営を続けていくためには今後見直しをせざるをえないと述べました。

議事にはいり、第1議題は、2020年度国民健康保険会計決算認定で、全委員の賛成で認定しました。

歳入のうち、「その他一般会計繰入金」(保険税の値上げを抑えるための繰入金)は約2億6713万円で、前年より約4億4千万円の減。税率改正による保険税収入増と県へ納める納付金が約2億減と少ない額だったためです。

歳出のうち、保険給付費は42億28万円。コロナによって受診控えや被保険者数減少により前年より約7%の減となっています。一人あたりの保険給付費は22万6969円で前年より1万3709円と大きく減。一方で高額医療は減少幅が小さいことから重篤患者への治療は継続している。

特定健診の受診率はコロナ禍の影響で大きく減少し39・4%。受診率向上のために検診受診者の一部にTシャツを進呈するキャンペーンや未受診者への働きかけを行ってきて県平均よりも高い受診率となりました。 収納率は88・8%と横ばい。コロナ禍の影響により減免相談が719件(昨年13件)と急増したことも特徴です。

第2議題は、国保税率の見直しについて。

埼玉県が示す一人あたり標準保険税11万1861円に対して蕨市は8万2835円(2021年度実績)。この開き不足率35%を2026年度までの解消が求められている。2022年度から隔年で10%程度の見直しが必要と提案され、運営協議会に保険税の見直しについて諮問したいとのスケジュールが示されました。

これについては全員が発言を行い、「コロナ禍でさらなる見直しは厳しいと考える。来年度の税率見直しをしなかった場合はどのような影響が考えられるか」と質問しました。担当課長からは「激変緩和措置が終了し、県への納付金が5~7千万増える。さらに見直しをしなかった場合は2026年度後半に急激な見直しになる」との答弁がありました。他の委員は「見直しは厳しいが、しかたないのではないか」との意見が多く、運営協議会としては見直しの諮問をうけることに決定しました。

その他2点報告がありました。1点目は、コロナの影響で収入減少が見込まれる方に国保税の減免を実施。
2019年分は179件(296万円)減免決定。2020年分は313件(417万円)減免決定。2021年度の減免については発送した納税通知書で広報。2点目は新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を今年9月まで延期された。これまで5件31万4820円の支給実績との報告でした。