２０１８年度一般会計補正決算質疑
9月５日の本会議報告
一般会計補正予算質疑に、わたくし宮下が立たせていただきましたした。
以下、報告します。
一昨年の春、待機児童問題が大きくなった際、政府は「働く女性が増えニーズが予想を上回り、保育所整備が追いつかない」と政策の遅れを認めましたが、事態は一層深刻化しています。そうしたなか蕨市では、頼高市長のあったか市政で、認可保育園が５園から13園へ（定員６００人から１１６８人）、小規模保育室は今年の４月に３園新たにオープンし、受け皿を増やしました。今後の期待を表明し質疑しました。
明らかになった主な内容です
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◆民間留守家庭児童指導室整備費補助金
指導室は、２００８年度に７つの小学校に１か所ずつだったものを16室まで増室。しかし入所希望はまだ増加傾向。さらなる拡充が必要だが市有地・施設での新設は困難。そこで民間事業者を募集した。整備費補助金１２６０万円を交付するもの。19年４月に開設予定。対象は小学１年～６年。定員は20～40人、運営時間は、平日は放課後から午後８時、土曜・長期休業日等は午前７時半から午後８時、保育料は蕨市と同様。対象地区は中央東小、南小学区。
↑民間学童になる予定の場所
今後の方向性は、「来年度以降も公募等行い、必要な地域に開設していきたい」と説明がされています。
◆病児・病後児保育施設整備費補助金４６０万円・保育対策総合支援事業費補助金１６５０万円
これまで市内医療機関や市内保育園開設を検討する事業者に、病児保育の実施を打診してきたが、病児・病後児保育施設を併設する小規模保育園開設の提案があり、19年４月に開設予定。病児・病後児保育施設の対象は生後57日～小学６年。定員は一日４人。医師との連携等は事業者、医療機関との協定等を締結する予定、保育内容や利用料等詳細は今後要綱等で定める。
これまで党市議団が要望してきた病児・病後児保育が実現するものです。なお、３歳以上の保育については定員拡大をはかるため、今後も認可保育園に働きかけ、保育士確保等の課題を検討していくと、部長が答弁しました。
◆保育園改修工事
さくら保育園の塀の補強に１０９万円を計上。６月18日の大阪北部地震を受け自主点検を行い、現行建築基準法の仕様規定に適合しないと判明した。鉄骨補強により安全性をより確かなものとする。
他保育園については、みどり保育園・たんぽぽ保育園・くるみ保育園の各塀等は、当初予算の範囲内で早急（９月中旬まで）に改修する。
◆中学校校舎等改修工事
第一中学校塀の改修に３９００万円を計上。高さ２・１ｍ、長さ１６５ｍの万年塀を撤去し、高さ２ｍの金属製フェンスを新設する。工事完了は来年１～２月の予定。
大阪北部地震を踏まえての緊急点検の結果、小・中学校での他の要対策箇所は、５校６か所。●西小プールのシャワー壁とシュート板●南小シュート板●中央小南側、裏門周辺の塀●塚越小の北側、校舎裏側の塀●第一中学校のプールシャワー壁。このうち、プールのシャワー壁２か所とシュート板２か所は既に撤去した。中央小と塚越小の２か所は、10月末までに改修する予定。
日本共産党市議団は、６月25日に市からの聞き取りを行い、安全点検の調査を教育委員会と市長部局に要請していました
第一中学校の線路側の万年塀
（南町３丁目・塚越陸橋ちかく 撤去してフェンスに変更予定）
市議会・一般質問
般質問は21日（金）、25日（火）、26日（水）に行います。
本日は、当市議団梶原議員が行いました。
党市議団各議員の質問順番と内容は次の通りです。（詳細は党市議団か議会事務局まで）
梶原秀明（１番目）
◆大災害が続発しているが、荒川決壊への備えはどうか。
◆万一の際の避難所は、ベッド、温かい食事など、快適に過ごせるよう計画すべき
◆避難路の安全対策。個人所有のブロック塀等の対策
◆障がい者雇用の推進を
宮下奈美（８番目）
◆錦町土地区画整理区域内のわらびりんご通りの交通安全対策について
◆就学援助制度・小学校入学前支給の検討状況は
◆やさしい日本語の研修など取組み状況
◆松原会館の老朽化対策
鈴木智（10番目）
◆豪雨被害の状況と対策
◆猛暑対策の充実とクーラー設置補助の検討について
◆市民葬の利用状況と今後の改善方向について
◆生活保護制度改悪の内容と影響について
◆市立病院の運営について
山脇紀子（12番目）
◆平和行政の推進を（小学校での語り部等）
◆コミュニティバスのルート改善の検討状況はどうか
◆子育てするならわらび。保育行政の推進を
◆防災行政無線（迷い人の放送、児童の声での放送等）
全県地方議員会議に参加
介護危機打開の方策と自治体の役割
８月21～22日、日本共産党埼玉県委員会は全県地方議員会議を開催し、党市議団も参加しました。初日の「介護危機打開の方策と自治体の役割」について報告します。
講演は多摩住民自治研究所の石川満氏。はじめに高齢者の生活実態について、10月から生活保護費が引き下がることで高齢者の貧困化が加速する問題を述べました。続いて話題は医療について。国は、地域医療構想で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じて方向性を定めることとしています。埼玉県の地域医療構想では、２０２５年度の病床推計値は５万４２１０床。これに対し現状は、病院の報告（16年７月）で、５万３７２床となっており、その差は３千８３８床の不足です。詳細にみると、高度急性期、急性期が共に充足している一方で、回復期は不足が見込まれており、国からは「在宅医療介護の拡充が必要」とされています。しかし、担い手となる医師の確保や病診連携、訪問看護の充実といった課題がまだまだ沢山あります。
石川氏は、「自治体と住民は、地域の人々の生活を守るために社会保障制度改革の中でどうしたらよいのか」と問題提起し、(1)市町村の責任の明確化・市町村自治に対する取り組み、(2)利用者の生活水準を一層高めるための関係者や住民による取り組み、の２点を述べました。市町村として、生活水準や医療介護保障水準のダウンをしないための研究や、地域の高齢者・障がい者、子どもの貧困等の生活実態を明らかにする調査活動や提言、ソーシャルワーカー等によるソーシャルアクション等、社会保障改革運動の発展に期待をよせました。
今回の研修で私は、国の悪政の元で地方自治のあり方が問われていると感じ、市民の生活と健康を守る立場で、さらに市民に寄り添う考え方が重要になってくると思いました。
いよいよ病時保育来年から
9月定例市議会はじまる
健康施策で２年連続県表彰
８月30日に蕨市議会２０１８年第４回定例会が始まりました。期間は９月28日まで。一般質問は21日・25日・26日。
市長提出議案は、重度障害者医療費助成に所得制限を設ける条例改正など、条例案３件、18年度一般会計補正予算案と介護保険補正予算案、17年度決算認定９件、水道会計の資本を強化する案の、計15件です。
市民５人から「核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書の提出を求める陳情」が出され、11日の総務委員会で審議されます。
30日におこなった頼高英雄市長の市長報告は次のとおりです。
【市長報告（要旨）】
（１）西日本集中豪雨被災地支援の義援金は約１４７万円となった。８月22日から29日まで職員１人を倉敷市真備町に派遣し避難所運営業務にあたった。引き続き被災地支援に取り組む。
（２）新庁舎建設に関する市民アンケートを６月に実施した。審議会が来年１月に答申を出し、市は、答申を踏まえ、「基本構想・基本計画」案を策定し、パブリック・コメントを経て、決定していきたい。
（３）蕨駅西口再開発事業は、年度内に都市計画変更をめざす。公共施設として、図書館と行政センターの整備案を作成した。10月からパブリックコメントを実施し年度内に決定したい。
（４）６月の大阪府北部地震を受けブロック塀等の安全点検をおこなった。27か所で安全性が疑われることが判明し、通学路に面したものなど優先的に対応を図ることとした。
（５）「ウォーキングと筋力アップで健康密度も日本一プロジェクト」が、16年度・17年度連続で県から優秀賞を受賞し交付金９５０万円を受けた。年間２万６千円の医療費抑制効果も検証できた。今後は、「健康長寿蕨市モデル事業」の更なる推進をはかりたい。
（６）病児・病後児保育事業の実施及び小規模保育園を開設する。市長マニュフェストとして、病児・病後児保育を来年４月開設の小規模保育園に併設する形で実施する。１日の定員は４人。
（７）民間留守家庭児童指導室の開設。市の施設で学童室の増設は困難と判断し、民間の指導室を公募した。５件の応募があり現在審査・選考をおこなっているが来年４月の開設をめざす。
（８）蕨市シティプロモーションの取り組み。片品村の道の駅に蕨ブランドのコーナーを設置していただいた。また、蕨市「オリジナル婚姻届」の配布を開始した。
彼女を応援したい
そんな社会が、もうパワハラ。
力関係、パワーバランスの認識は
男性と女性で違いすぎる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00071468-gifuweb-l21
