８月のある日、テレビをつけたら、「ハリウッド発 ＃Ｍｅ Ｔｏｏ～ワインスティーン スキャンダルの全貌～」という番組が放映されていた。
大物監督が女優たちにセクハラをし続け、我慢できなくなった女優76名以上が告発、監督は業界から姿を消したという内容だ。
日本ではどうなっているだろうか
やはりメディア業界で働く女性のセクハラ被害が相次いでいる。「週刊金曜日」記事によると、その告発を受けて、今年７月、日本マスコミ文化情報労組会議と日本労働弁護団・女性労働プロジェクトチームがはじめて共催で、「緊急セクハラ１１０番」電話相談を実施したことが明らかになっている。被害者が泣き寝入りさせられている実態や、メディア業界で横行するセクハラ被害等報告。ある事例では、放送局勤務の女性が酒席で胸を触られ、後になってからも謝ってもらえず「冗談が通じない人」レッテルを貼られたこと。また、別の相談では、正社員が非正規労働者の弱い立場を利用して弄ぶ、という内容等、その他多くの事例紹介があった。性被害は深刻化しており、＃Ｍｅ Ｔｏｏ等の運動が広がっている一方で、電話相談件数は予想をはるかに下回るものだった。相談を担当した圷由美（あくつゆみ）弁護士は「このギャップこそが問題だ」と語っている。これを読んで、同感だと思った。
蕨市議会
一般質問で過去３度に渡り、性犯罪被害者支援やセクハラ問題等取り上げてきた。
蕨市の実態把握は皆無に近い。
しかし、私の周りでも私自身も被害の実態はある。「実態はあるのに（数字の）把握がない。この事こそが問題」私はそう問題提起をしてきた。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の２０１６年調査結果では63・４％の被害経験者が何の対応もせず我慢していることがわかった。圷弁護士は「セクハラ被害を受けたことで当事者は、自信を喪失し、十数年前のことであっても、生きている限りずっと、被害は続いていくものだと深刻さを改めて感じた。労組とともに実態をもっと掘り起こしていきたい」と話している。
私は民間企業に勤めていた頃
10年間以上この問題に脅かされてきた。今も自分の中で消えることはない。
「＃ Ｍｅ Ｔｏｏ」今こそ、この思いを人の役に立たせる時だ。
現在、蕨市役所・市民活動推進室の窓口には、新たに「犯罪被害者支援窓口」の表示が設置され、相談体制も作られた。今後も、より充実できるよう努めたい。
1F 正面玄関入ってすぐ左の窓口
