わらび原爆死没者慰霊鐘つき祭
核兵器禁止条約批准を目指して
わらび原爆死没者慰霊鐘つき祭に72名が参加
わらび原爆死没者慰霊鐘つき祭に72名が参加
8月６日午前８時、長泉院（おしゃみ）で第52回わらび原爆死没者慰霊鐘つき祭が開かれ、党市議団全員と、梅村さえ子衆院議員も参加しました。
１９４５年８月、広島・長崎に人類史上はじめての原子爆弾が投下され、その年のうちに約21万人（広島・長崎で）もの尊い命が奪われました。その痛ましい被爆の日から72年を迎えました。
開会は原水爆禁止蕨市協議会の杉本憲会長が挨拶、「世界では核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶への動きが進んでいる。ヒバクシャ署名を一層広げ、被爆者支援を強めていきたい」と述べました。頼高英雄市長は平和都市宣言をした市長として核兵器廃絶への強い思いを示し、蕨市の平和事業の取り組みなども紹介しました。また、広島で被爆した埼玉県被爆者協議会（しらさぎ会）事務局次長の高橋溥（たかはしひろし）さんは「爆心地から１・５キロメートルのところで被爆した。白い光が見えて家が潰れた。親兄弟などが亡くなった。戦争は本当に大変なこと。平和な世界を続けていきたい」と力強く語りました。蕨しらさぎ会会長の服部道子さんからは、「（条約が採択され）やっとここまできた。あと少しです。あの日亡くなった人たちの分まで頑張りたい。皆さんがんばりましょう」と訴えました。その後、原水爆禁止世界大会（長崎）に参加予定代表者の紹介や、これからの原水協の行事案内がされました。
８時15分になると参加者は１分間の黙祷をささげ、平和と核兵器廃絶の願いを込めて一人ひとり鐘をつきました。
アジア・太平洋戦争「大東亜戦争は自存自衛のため」との主張を批判する
アジア・太平洋戦争「大東亜戦争は自存自衛のため」との主張を批判する
日本共産党蕨市議団
６月21日、定例市議会最終日、国旗・日の丸等の議場への掲揚を求める請願に対する新生会の賛成討論で「大東亜戦争は我が国の自存自衛のためのものであり、東亜の安定を確保しもって世界の平和に寄与するためのもの」との発言がありました。この見解は、歴史の事実をゆがめるものであり見過ごせません。
以下、日本政府の公式資料を踏まえ、歴史的経緯を中心に、アジア・太平洋戦争（前出の大東亜戦争）の評価について日本共産党の見解（概要）を紹介します。
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１９３１年９月、関東軍は柳条湖の南満州鉄道の路線を爆破して中国軍の攻撃だと偽って軍隊を出撃させ、半年ほどの間に「満州」の全域を占領し、32年に関東軍の傀儡国家である「満州国」を「建国」（満州事変）。これが中国に対する本格的な侵略戦争の始まりです。
37年７月には、北京近郊の盧溝橋で日本軍に何者かが発砲したという事件を口実に、日本は中国への全面戦争へ乗り出しています。38年１月の「御前会議」で決めた「『支那事変』処理根本方針」には、広大な領土を支配下に置いたうえで、中国政府そのものを政治・軍事・経済的な従属のもとに置こうという、侵略の野望がむき出しの形で示されています。
その後、日本は、41年12月の真珠湾攻撃、マレー攻略で、アジア・太平洋戦争に突き進みました。
この点について、日本が不当な経済制裁にさらされ、やむにやまれず「日本の自衛」のためにたちあがったのが「大東亜戦争」だったという理屈があります。しかし、この議論は開戦直前に軍部が宣伝用に持ち出した議論であり、実際に、日本の侵略計画はそれより１年以上前の40年９月に、大本営政府連絡会議における「日独伊枢軸強化に関する件」で具体化されます。これは、東南アジア・南太平洋地域を含む広大な範囲を日本の「生存圏」として境界を画定させたものであり、ヨーロッパのナチス・ドイツなどの領土拡大の動きと連動し、世界再分割を図ろうという野望が示されたものでした。
日本政府の公式資料から見ても、途方もない領土拡張を目的として始めたのがアジア・太平洋戦争だったことは明らかです。そして、２０００万人ものアジアの人々の命を奪い、３００万人をこえる日本国民の命を失うという痛ましい結果となりました。長期にわたる日本の植民地支配が、アジア各地に深刻な傷跡を残し、様々な国際問題となっている事実も無視できません。
戦後、日本は、侵略戦争と植民地支配の歴史を真剣に反省し、二度と繰り返さない決意のもと、国際社会に復帰しました。これはいわば国際公約でもあります。
一方、安倍政権のもとで、侵略戦争の美化や戦前回帰の動きと一体に、憲法９条を骨抜きにする改定が狙われていることは深刻です。日本共産党市議団は、命がけで侵略戦争と植民地支配に反対し、民主主義の実現を求めてきた党の歴史を引き継ぎ、市民と力合わせ、憲法改悪を阻止するために全力を挙げる決意です。
（参考資料：「綱領教室・第一巻」志位和夫）
２０１７年５月３０日の赤旗記事で
２０１７年５月３０日の赤旗で「LGBTめぐる金銭被害活動者が勉強会」という記事がでました。
これについて意見を述べたいと思います。
「LGBT・性マイノリティーを持つ人たちが暮らしやすい社会になるために」
わたしはLGBT・性マイノリティーを持つ人たちの問題に対して、以下のような思いを持って取組みをしてきました。
まずは具体的に、
LGBTの人たちとともに歩むにはどうしたらよいか？
世間に言いにくいことを告発する意味はどこにあるのか？
ということです。
それは人には言えないことで悩み、「生きていくことの喜びが感じられない」という、人として当たりまえのことができない現状があるからです。
実際わたしは当事者の方々と話すなかで、この世の中で、生きることよりも大事なことはない。どんなことでも差別というのはあってはならないことだと実感しました。それが国際人権委員会の委員として、役割を発揮しようと思ったきっかけです。
例えば、LGBT・性マイノリティーを持つ方々と意見交換をするとき、お互いにひとつの言葉を言うのも配慮しながら、わからないことは率直に伝え、時間をかけてやっと信頼関係ができてきました。
わたしたちの思いに反してこの新聞記事にあるような「『講師になれる』『稼げる』高額契約を勧誘」する行為は、地道な活動を行う当事者や支援者たちの思いを踏みにじるような重大な問題です。
当事者の弱みにつけ込み、数十万単位の金銭を不当に要求するなど、あってはならないことですし断じて許すことができません。
こういった詐欺まがいの行為はきっぱり否定し、わたしたちは今回の記事にあるような「『講師になれる』『稼げる』高額契約を勧誘」などの行為はいたしません。
以上のことを踏まえて、これからもLGBT・性マイノリティーの問題を信頼関係のもとに取り組んでいきます。
わたしは
当事者の立場にたって「自分だったらどう思うか」「自分の子どもだったら」という思いで取り組んでいます。その気持ちを大切にして、これからも活動を続ける決意です。
２０１７年５月３０日付け 新聞赤旗日刊
外国人実習生
時給400円って・・・。
日本国内で イマ 起きていること。
