デマンドバスより蕨市はコミュニティバスが有効（１）
20万人が利用するバスの拡充は市民の願い
３月定例市議会で、新生会（＝自民系）と公明党が提出した付帯決議（総合的な交通政策の報告書を８月末までにまとめ、議会に説明するまでは、コミュニティバス拡充部分の予算執行を停止することを求める）が可決され、バスルート拡充部分の12月運用開始が危ぶまれています。市民からは「新生会と公明党がバスの拡充を妨害している」と批判が上がっています。日本共産党は、代表質問、総務委員会、一般質問を通じ、バスルート拡充の実現を求めました。議会で、新生会などがどのような議論を展開したのかふりかえってみます。
２月27日の新生会の代表質問で三輪議員は「（バスの）増便は考えられない。デマンドバスに切り替える自治体もある。経費をかけない工夫を」などと質問。市民生活部長は、「デマンドバスの方が経費が高くなるとの研究結果も出ている。蕨市コミュニティバスは、高齢者のみならず市民の移動手段となり、外出の機会を増やし、社会参加、健康増進にもつながる。これからの社会変化（超高齢社会）にとって必要性が高い」と、コミュニティバスのルート拡充の重要性を答弁しました。
議論は総務委員会に移り、総務委員の保谷議員（新生会）は、バスは民間に任せるべきではないか、デマンド交通の検討状況はどうか、市民アンケートでは64％が利用していないと答えている等と質問。担当次長は、「民間会社は小型バスの運行は難しい（採算が取れない）と言っている。デマンドバスは予約をキャンセルしたり、乗り合いだと別の目的地を通るなど、デメリットがある。アンケートでは、逆周りや駅へのアクセス改善に高い要望がある。今使っていない市民からはこうなったら（改善したら）乗りたいとの判断をいただいたと思う。こまめに走ることでコミュニティバスは年間20万回（20万人）の外出をサポートしている」と、バスの重要性を答えました。
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