気候危機打開と自治体における脱炭素

日本共産党埼玉県地方議員会議に参加

８月20日の議員会議は、日本共産党国会議員団事務局の安部由美子氏（岩渕友参議院議員秘書）を講師に「気候危機打開と自治体における脱炭素の課題」をテーマに行われました。
　
世界各地で、異常な気候危機とよぶべき非常事態が起こっています。国連ＩＰＣＣ「１・５度特別報告書」は、２０３０年までに大気中への温室効果ガス（その大半はＣＯ2 ）の排出を２０１０年比で45％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して１・５度までに抑え込むことができないことを示しています。

安部氏は、「自公政権の『２０５０年カーボンゼロ』の問題点は、一番肝心な２０３０年までの削減目標が低すぎること。政府の『２０１３年度比で46％削減』目標は２０１０年比にすると42％減で国連が示した『45％減』という全世界平均よりも低い恥ずかしいもの」と強調しました。

他に、政府の問題点として石炭火力の新増設と輸出を進めていること、最悪の環境破壊である原発依存等指摘し、「２０３０年度までに、ＣＯ2 を50～60％削減する（２０１０年度比）こと。再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば、50～60％の削減は可能。さらに２０５０年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロの実現を」と訴えました。

続いて、安部氏は、対策に後ろ向きな国に先駆けて地方自治体がそれぞれの条件を生かした対策を具体化することが重要だと強調。各地の先進的な事例について紹介しました。

この研修に参加して、地域に還元され、貢献する再生可能エネルギーの活用をすすめるために、政府の姿勢に加え、自治体の役割も重要だと思いました。

9月議会の一般質問では気候危機打開に向けた自治たの役割を問題提起します。

ネット中継や動画などで、ぜひ問題共有していただければ嬉しいです。