介護保険について
蕨市では
2021年度・新年度の介護保険は、2018年度に３年間を事業計画期間とする、第７期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を終え、今年は第８期事業計画が策定される年となります。
そもそも介護保険の事業計画は
1990年の老人福祉法および老人保健法の改正により、すべての自治体に対して計画策定が義務付けられており、国の動向を注視しなければなりません。
国・厚生労働省においては
新型コロナ支援や業界向け、臨時の特例など、継続的に介護サービスを提供できるように対策を講じています。
2021年度の介護報酬改定も、感染症対策の強化や介護人材の確保に向けた取り組みを推進する見通しです。
介護保険制度が2000年４月に始まり20年が過ぎました。
介護保険制度をめぐる当事者や利用している方、これから利用しようとする方、そしてその家族、直接の介護サービスの担い手である介護労働者や、介護事業者にとって厳しい状況が続いているなか、さらに新型コロナウイルス感染拡大により一層の困難に直面しています。
東京商工リサーチの調べによると
2020年の「老人福祉・介護事業」倒産は118件に達し、過去最多を更新しました。介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回りました。
新型コロナ感染拡大で利用を控える人が増え、経営が悪化した新型コロナ関連倒産も7件発生しました。人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた結果です。
業種別は
「訪問介護事業」が56件（構成比47.4％）と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響した。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の38件（同32.2％）で、前年から18.7％増加。大手企業との利用者の獲得競争が激しく、倒産増加の一因にもなっています。
報酬については
また、介護施設や事業者に支払われる介護報酬は、2015年の改定で、全体で２．２７％のマイナスで、特別加算の拡充部分（１．６５％）を除くと、介護基本報酬は、過去最大の４．４８％のマイナス改定で、この影響は依然として、介護現場に深刻な影響を与えています。
自治体においては
当事者に寄り添った政策の展開とともに、介護サービスの担い手・介護労働者の労働条件の向上や事業運営にかかわる国が示した特別の加算をしっかり事業者が得られるように支援を求められています。
国においては
介護保障としての「介護保険」の構造的な課題の解決が強く求められています。
以上の問題意識を持ちつつ
明日３月３日（水）
お時間ある方、会議の様子はネット中継でも放映されます。
問題意識を共有していただけたら嬉しく思います。
質疑報告はまた後日詳しく書きます。
