Blog-Nami Miyashita

蕨市議3期目を目指す ジェンダー平等#自分の名前で生きる自由 選択的夫婦別姓の法制化を!

7月臨時議会・補正予算に質疑

7月臨時市議会

市民のくらし・営業を守る 新型コロナ緊急対策第3弾

7月20日に開かれた7月臨時議会において、よりたか市長から新型コロナ緊急対策第3弾を盛り込んだ補正予算が提案されました。

 

蕨市では、新型コロナウイルス感染拡大から市民の健康とくらし、市内事業者の営業を守るために、独自の緊急対策を実施。5月臨時議会で第1弾、6月定例市議会で第2弾、7月臨時議会で第3弾に関する議案を審議しました。日本共産党市議団は、大変厳しい状況にある市内事業者への支援、子育て家庭や児童生徒などへの学習支援、そして、市民のいのちを守る最前線の医療機関などへの支援を、「あったか市政」の真価を発揮し実施するよう要望してきました。今議会の補正予算は、蕨市新型コロナ緊急対策第3弾・総事業費6億6472万円にもとづくものです。これにより蕨市の緊急対策は第1~3弾の総合計で11億3291万円にものぼります。そこで、補正予算の内容について日本共産党の山脇議員が党市議団を代表して、11項目質疑を行いましたので紹介します。
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◆コロナ緊急対策第3弾の提案や市立病院の体制強化について市長の考えは
市長 コロナの影響により市民生活や市内事業所は大変厳しい状況にある。引き続き市民の健康とくらし、営業を守るとともに、感染防止と社会経済活動の両立を図るため最大限の努力をしていく。市立病院はコロナ禍において地域の中核病院として重要な役割を担っている。組み立て式簡易陰圧ブースの整備をはかり医療体制の強化をはかる。蕨の公立病院として重要な役割が果たせるよう全力を尽くしていきたい。

 

◆住居確保給付金について
Q 住居確保給付金のこれまでの利用実績と給付期間は。申請件数及び給付決定と不支給決定の件数はどうか。申請から支給までの日数はどうか。給付決定後の相談や支援体制はどうか。今回はどの程度の利用増への対応を見込むのか。


健康福祉部長 7月10日現在、1人世帯が97件、2人世帯が34件、3人世帯が16件、4人世帯が10件、5人世帯が2件、6人世帯が1件。給付期間は3カ月最大9カ月までの再延長が可能。これまでに申請167件、支給決定160件、不支給1件。申請から最短で2週間。利用者は月1回書面で求職活動状況を報告する。また、就労支援として電話による就職相談、求人情報の提供を行う。450件程度を見込んでいる。

 

 

◆国のひとり親世帯臨時特別給付金
Q 蕨市新型コロナ緊急対策のひとり親家庭等支援臨時給付金の給付実績はどうか。国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象世帯数や人数はどうか。追加給付についてのスケジュールや手続きはどのようか。


部長 6月末現在で304世帯912万円の給付。国の二次補正予算に伴い実施するもので、6月分の児童扶養手当受給世帯は353世帯、第2子以降の児童数は155人。(公的年金受給世帯は28世帯12人)。家計が急変するなど児童扶養手当受給者と同じ水準になっている世帯は169世帯84人を見込む。また、家計が急変し収入が減少した6月の児童扶養手当受給世帯に対し1世帯5万円を追加給付については381世帯を見込む。追加給付については8月3日から申請受付を開始し、所定の申請書を郵送にて提出していただき速やかに指定口座に振り込む。

 

◆水道基本料金の無料化2カ月延長(計4カ月分)
Q 水道基本料金無料化の緊急対策第2弾での実績はどうであったか。コロナ禍での水道使用量はどのように変化しているか。


水道部長 中央、南町地区における6月検針分の実績は約5090万円で前年同月より4080万円減(44・48%減)。コロナ禍における水道使用量は前年同月に比べ4月以降2%弱の微増となっている。

 

 

地域活性化・消費者応援事業
Q ポイント還元事業を選択した理由とその効果についてはどう考えるか。対象となる市内店舗はどうか。市内商店との調整や商店の負担、複雑な作業についてはどのような対応をとるのか。高齢者などのスマホを持っていない方への還元はどうなるのか。市内商店へのキャッシュレス導入状況などをどのように認識しているか。


市民生活部長 この事業はキャッシュレス決済事業者(ペイペイ株式会社)と連携し、市内の対象店舗においてスマホを活用したQRコード決済で支払いした場合に30%のポイントが還元されることから市内での消費拡大につながり地域の消費活性化を図ることが期待できる。対象となる店舗は決済事業者がQRコードを導入する大手チェーンを除く市内飲食店、小売店等300店舗を予定。事業実施にあたっては蕨商工会議所やにぎわいまちづくり連合会と調整をはかるとともに新規に加盟する店舗に対しては決済事業者による導入支援を行っていく。スマホをお持ちでない方は利用できないが、より多くの方が利用できるよう利用者むけの導入支援を丁寧に行っていく。市内店舗のキャッシュレス導入は一定程度進んでいるものと認識している。

 

◆小規模企業者新型コロナ対策支援事業
Q 市内の小規模事業者持続化補助金の申請件数はどうか。採択と不採択の実績はどうか。どのような感染対策を対象とするのか。


部長 現時点で30件の申請で採択率は7~8割程度。具体的には新型コロナ感染防止対策のための店舗改装、事業PR、非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等が該当する。150件を見込む。

 

 

◆小規模企業者応援金(第2弾)
Q 蕨市の小規模企業者応援金の対象となる企業者や対象の要件はどのようか。第1弾の直近の申請件数はどうか。第2弾の際にはどのような申請が必要になるのか。第1弾との関係はどうか。第1弾で要件を満たさなかった場合、第2弾では申請できるというケースは考えられるか。支給時期やスケジュールはどうか。


部長 7月16日現在1266件。第一弾に支給されている場合には一部の書類の添付を省略可能とし、より簡便な方法による申請にしたい。第1弾では収入の減少を照明する機関を2月から4月までとしていたが第2弾では2月以降としこれによって第2弾で支給されるケースがある。支給スケジュールは9月1日から11月30日までの3カ月間とし、申請受付から支給まで2週間を予定している。

 


◆避難所用備蓄品
Q 第2弾の際に強化した備蓄品の配備予定はどのようか。また、今回の配備予定はどうか。市の備蓄品の充足率はどうなるか。
市民生活部長 非接触型温度計はすでに指定避難所に配備すみ、サーマルカメラは8月末日まで配備予定。購入予定のマスクや手指消毒液、避難所用衛生用品は今年度末に納品される見込み。当面の使用数量を確保でき充足率もより高まる。

 

◆災害対策用備品(避難所用テント)
Q 配備箇所や個数はどうか。避難所テントを設置することによって避難所の収容人数はどうなるのか。収容人数が減ることによって可能な方には自宅待機など協力を呼びかけることが必要と考えるが考え方はどうか。


部長 主要な避難所である小中学校や市民体育館等、12施設に計800張を配備するとともに計画的に備蓄を進める。避難所用テントは約4・2平方メートルの2人用。テントなし一人あたり3平方メートルに比べ収容人数は減少する可能性があることから可能な方には在宅避難をしていただく必要がある。市では「感染症発生時における避難所開設・運営方針」を定め、在宅避難や安全な親族・知人宅への避難を促すこととしたほか、「荒川氾濫時の避難行動フロー」をホームページや回覧で周知。市民に対し、荒川氾濫時に在宅避難することのできる目安を示しており、今後は全戸配布も実施する。

 

◆学習指導員、スクール・サポート・スタッフの配置について
Q 学習指導員、スクール・サポート・スタッフの勤務体制や待遇はどうか。また、雇用期間はどうか。


教育部長 会計年度任用職員として時給1011円で1日5時間、10月から3月まで90日間の勤務を想定。

 

 

◆学習用端末等購入費
Q 配備スケジュールはどうか。家庭でのオンライン学習の利用方法はどう考えているか。wiーfi環境の整備について学校や家庭での整備状況の把握はどう進められているか。


部長 今年度末までの端末配備を目指す。端末が配備された後、再度長期休業となる場合には必要な家庭へ貸し出せるようその運用方法を検討している。校内にはLAN工事を進め、各家庭の通信環境の把握については5月におこなったアンケート調査で1・8%の家庭でインターネット環境が未整備。貸し出しについてはその方法等を検討している。

 

 

 

 

◆アーティスト動画配信プロジェクト
Q 文化芸術の担い手とはどこまでの方を対象とする考えか。具体的な支援の方法や運営方法はどのようか。


部長 プロ、アマ問わず、音楽やダンス、美術、伝統芸能等の文化芸術活動を行っている市内在住、在学のすべての方を対象としている。音楽家やダンサーなど参加者を募り、動画撮影に関わる支援や撮影場所の提供を行うほか、プロのアーティストは謝礼として1人5万円(60人分)を予定。撮影した動画はユーチューブを活用して市のホームページに開催し、配信することで市民が文化芸術にふれる機会を作っていく。募集要項の配布は8月1日から。