２０２０年度予算要望

くらし応援や防災など切実な願いを市政に

11月22日、日本共産党蕨市議団は、２０２０年度予算編成に対する要望書（290項目）を頼高英雄市長に提出しました。

予算要望の提出にあたり党市議団を代表して鈴木智市議団長があいさつ。

６月の市長選挙について触れ、「頼高市長が進めてきた暮らし支えるあったか市政への市民の期待が示された。消費税の増税や社会保障の改悪などを国政の影響は深刻だが、市民の暮らしを守る立場でいっそう頑張って欲しい」と要望しました。また、10月の台風19号について触れ、「市民は荒川決壊など大規模水害について、現実の危険だと認識した。市の対応や市民からの要望などを検証、検討し、より具体的な大規模洪水対策を整備してほしい」と述べ、「災害対策に関わる緊急要望」を提出しました。

これを受けて、頼高市長は、あったか市政第２ステージを掲げて引き続き全力をあげると表明。さらに蕨市として初めて避難勧告を発令した台風19号を振り返り、様々な意見を聞きながらしっかり検証し、防災のまちづくりに取り組んでいきたいと述べました。
なお、「予算編成に対する要望書」と「災害対策にかかわる緊急要望」は、党市議団ホームページに全文を掲載するほか、民主わらび紙上でも順次紹介していきます（予算要望書は重点要望のみ）。

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災害対策に関わる緊急要望
要望項目
１、タイムラインによる対応に当たっては、地域や住環境などの状況にあった具体的な対応策が示されるなど、市民にもわかりやすい内容で整備すること。また、大規模水害時の対応について、市民への広報を徹底するとともに、ハザードマップや想定浸水深表示などを活用したより実践的な訓練・研修を各地域において行うこと。

２、暴風雨時の防災情報の伝達手段として、現在の伝達手段に加え、防災ラジオの整備（市民への購入補助含む）など、より効果的な方法について検討すること。また、より詳細かつ効果的な情報提供ができるよう、情報内容を検討すること。

３、避難行動要支援者への対応については、対象者の追加・見直しも含め、定期的に確認を行うとともに、災害の際の対応について確認を行うこと。特に、高齢者世帯、一階のみの住居で暮らす世帯などについての対応を検討すること。

４、避難所について
①大規模洪水の際の各避難所における収容可能人数を明らかにするとともに、防災計画に生かすこと。
②生活環境や避難者への情報提供手段など、避難所ごとに状況を精査し改善を図ること。食料や毛布などの災害備蓄品について、洪水発生以前に各避難所に配備する計画を持つこと。
③避難所の運営について、市職員の配置及び役割分担に加え、自主防災会やボランティアの役割分担も含めた詳細なマニュアルを避難所ごとに検討・整備すること。
④障がい者などが避難する福祉避難所については、ふさわしい環境整備を進めるとともに、避難対象者を明確に示すなど、混乱を避けること。
⑤避難可能な避難所の情報については、引き続き丁寧な発信を行うこと。

５、避難所からの帰宅については、河川水位情報などに留意し、氾濫や決壊の危険性のある中での帰宅とならないよう情報提供を徹底すること。

６、被災者には、罹災証明の発行や各種支援制度などについての情報が、災害後に直接伝わる手立てをとること。