Blog-Nami Miyashita

120%困っている人の力に 蕨市議2期目。

9月市議会 環境福祉経済委員会報告

障がい者福祉サービスが4年で1.24倍の伸び

9月市議会の環境福祉経済常任委員会日本共産党・梶原秀明委員長)は12日に開催され、(1)重度心身障害者医療費の助成に関する条例の改正、(2)家庭的保育事業の基準を定める条例の改正、(3)一般会計補正予算、(4)介護保険特別会計補正予算の4件を審査し、全委員が賛成しました。

党市議団から委員として、私、宮下が出席し、質疑しました。

(1)は、県の同制度の見直しに伴うもので、制度の利用に所得制限を設けるもの。一定所得(扶養者なしの場合で所得360万4千円、給与収入換算で518万円)以上の人への給付をはずします(経過措置有り)。現在制度受けている1225人のうち51人が該当し、影響額は約836万円です(17年度決算ベース)。

 

13年度決算に比べ17年度決算は、約2億8822万円(1・24倍)の増加。障害者介護事業や障害児通所事業などで、増額分の4分の3を占めているとの説明でした。障がい者福祉サービス全体が大きく伸びているなか、制度利用に所得制限を導入する今回の改定は、市の財政状況からみてやむをえないものと判断します。

(2)は、省令の施行に伴うもので蕨市には現在関係施設はありません。(3)は、病時保育実施に向けた予算などの計上(「一般会計補正予算質疑」記事参照)。(4)は介護保険事業の実績に基づく補正です。