蕨駅西口再開発 - Blog-Nami Miyashita

蕨駅西口再開発について説明

今年度は、再開発準備組合を中心に事業計画の検討が行われるとともに、この間の検討を反映させた都市計画の変更が予定されています。また、蕨市では、権利床を活用した公共公益施設の整備について基本方針の策定が行われます。
　
市長タウンミーティングで市長は、駅前の蕨らしい整備の必要性についての認識を示すとともに、ペデストリアンデッキの取りやめや駅前広場拡幅計画の縮小による市の財政負担抑制など、この間の検討内容を紹介しました。

これまでに議会での答弁や党市議団への説明などで示されてきた蕨駅西口再開発にかかわる主な検討状況は以下の通りです。↓　↓
◆今年度をめどに都市計画の変更を行う。第２工区・第３工区を一体ですすめる。駅前広場（約４３００平方メートル）のペデストリアンデッキ（約１２００平方メートル）を中止、拡幅計画を縮小（約５８００平方メートルから約５１００平方メートルへ）する。
◆再開発ビルは、駅前広場に面したエリアとプロムナード沿いのエリアにそれぞれ高さ99メートル、90メートルのものを計画。
２棟合わせた床面積（容積対象面積）は約３６０００平方メートル（第一工区は約２３０００平方メートル）。商業施設、住居施設のほか、プロムナード沿いのビルには公共公益施設を整備。
◆商業施設については準備組合で検討中。大型物販施設ではなく、比較的小規模な食品スーパーや小売り店舗、飲食店では需要が見込めるとの調査結果をうけ、「蕨・食とふれあいのストリート」、食とおしゃれな日常をテーマに検討がすすめられている。市としては、周辺商店街への回遊性や地域のにぎわいの創出につながるような施設を要望。
◆公共公益施設については、市役所内の検討委員会で検討中。「にぎわいの創出」「駅前立地への適性」「蕨らしさ・まちへの愛着」「ランニングコストを含めた財政負担」などの観点から複数の公共公益施設（図書館や市立病院などの再整備再配置、行政センター、河鍋暁斎記念美術館、図書館分館機能を備えた市民学習センター、バンケット機能を備えた市民ホール、書店誘致など）を比較し決定する。　今週は、再開発の制度や蕨駅西口再開発の経緯を中心に解説します。

＝再開発事業とは＝
この事業の正式名称は「蕨駅西口地区第1種市街地再開発事業」。いわゆる市街地再開発の中でも権利変換方式（第1種）といわれるものです。土地の高度利用（高層ビルの建設など）によって生み出される新たな床（保留床）の処分（新しい居住者や営業者への売却等）により、事業費をまかないます。従前の建物・土地の所有者は、その資産評価に見合う再開発ビルの床（権利床）を受け取ります。本事業で、蕨市は、都市計画決定や補助金の交付、公共施設（道路など）管理者としてかかわるとともに、地域内に土地を所有するため権利者でもあります。

＝前市長時代の経緯＝
前市長の時代に旧貨物駅跡地を取得したことを契機に、再開発の具体化がすすめられました。当初の計画は、総事業費３２２億円、市の負担が１１９億円という膨大なもの。その後、区域を旧貨物駅跡地全域（２・４ヘクタール）から駅よりの部分（１・９ヘクタール）に縮小し３工区に分割する計画に変更（２００５年）。しかし、市の負担は約20億円。当時の中央第一区画整理事業と合わせて「１００億円の大型開発」との批判が広がっていました。
一方で、同事業にかかわる都市計画決定（変更）、第1工区（７番街区）の事業認可と着工に向けた手続きが進められていました。

＝頼高市長就任以降＝
「むだづかいの一掃」などを掲げて頼高市長が初当選したのは事業認可の直後。早速、同事業についての検討が行われ、１工区については（１）市負担の軽減、（２）事業主体の組合に最大限の情報公開を求める、（３）永続的に自由通路として使用できるプロムナードの確認、（４）店舗は公益的なものとすることなどの対応方針が示されました。その後、第１工区は２０１０年に竣工。

第２工区第３工区については、蕨駅西口駅前まちづくり市民検討委員会の報告を受け、市の対応方針を検討。10年３月議会の施政方針で市長は、「市負担の大幅な軽減（マニフェスト）」に沿った見直しを行うとともに、事業成立性、経緯や権利者の意向・気運への配慮、国・県の補助金の動向などの観点で検討が行われてきたことを表明。駅前広場の拡幅は最小限にすること、過度の公共施設整備を行わないことなど「負担軽減」の手法を示しました。

その後、検討が重ねられ、14年には権利者などが準備組合を設立。施設建築物の検討や関係機関との協議が進められてきました。

なお、党市議団への説明や議会での答弁などでは、事業に同意していない権利者が残されていること、蕨市が取得する権利床の面積や形状は、今後、事業化の検討の中で決まってくることなども示されています。

党市議団は、対応方針について再開発に固執せずに見直しを図ることを要望。準備組合設立後は、「蕨駅西口再開発計画の第２・第３工区については、市負担を最小限にする観点から見直しをはかるとともに、市民要望をいかした駅前整備事業を行う（予算要望書）」ことを求めてきました。