Blog-Nami Miyashita

蕨市議3期目を目指す ジェンダー平等#自分の名前で生きる自由 選択的夫婦別姓の法制化を!

「LGBTQ 報道ガイドライン –多様な性のあり方の視点から -」第2版

LGBT法連合会 「LGBTQ 報道ガイドライン –多様な性のあり方の視点から -」第2版発行

 

「LGBTQ 報道ガイドライン –多様な性のあり方の視点から -」の第2版が、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(略称:LGBT法連合会)から発行されました。

性的マイノリティを取り巻く現状や課題について、「取り上げる」記者側、「取材を受ける」当事者側の双方の視点から要点をまとめたガイドラインです。

2010年代から性的マイノリティをめぐる報道は増加し、媒体種別や領域を問わず取り上げられるようになりました。それに伴い、性のあり方をめぐる言葉や表現など、様々な課題も浮き彫りになってきました。

 

第1版は2019年3月に策定され基本的な内容が。第2版では新たに「注意が必要なトピックやフレーズ」が数多く掲載され、報道する側・される側、両方が手引きとして活用できるものになっています。

 

以下、その一部を紹介します。

【特に注意が必要な言葉等】

「性」に関する言葉の中には、歴史的に侮蔑的な意味合いで使われてきた言葉もあります。また、現状に合わない言葉もあるため、使用する際には十分注意が必要。

性転換(手術):実態に合わないため、使わない方がよい。 → 「性別移行」や「性別適合手術」が望ましい。

オカマ:いわゆる「女っぽい男」等を指す言葉だが、侮蔑的なニュアンスが強い。

オナベ:いわゆる「男っぽい女」等を指す言葉だが、オカマ同様に侮蔑的なニュアンスを含む。

おとこおんな:いわゆる「男っぽい女」等を指す言葉だが、オカマやオナベと同様に侮蔑的なニュアンスを含む。

オネエ:女性的に振る舞う男性で、ゲイに限らない。当事者によって使われることもある一方、侮蔑的な文脈で用いられることもある言葉なので、注意が必要。用いないか、「いわゆる」と加えるなど配慮する必要 がある。

ニューハーフ:主に飲食店やショービジネス界で働くトランスジェンダー女性を指す。トランスジェンダー当事者の中には侮蔑的と感じる人もいる。

レズ:レズビアンの短縮形だが、歴史的に侮蔑的な意味合いで使われてきたため避けるべき言葉。

ホモ:ゲイを指すことが多い言葉(「同性愛」を指す「ホモセクシュアル」の短縮形)だが、歴史的に侮蔑的 な意味合いで使われてきたため避けるべき言葉など。

他にも人権侵害に当たるアウティングについて等も掲載されています。

どんな性的指向であっても、それが少数であっても人権侵害や差別なく安心して暮らしていける社会を心から望みます。

そのために出来ることは一人ひとりが機会を捉えて学び続けること、知ることで、改めてその大切さを感じました。

詳しくは、「LGBTQガイドライン 多様な性の視点から 第2版」 https://lgbtetc.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/lgbtq-media-gudeline-2nd-edit-1.pdf 参照 

埼玉県LGBTQ条例を救え!

https://mannakatimes.wordpress.com/2022/04/21/saitamalgbtqjorei/?fbclid=IwAR2wb5pCMTYLOMSMqWzZfKPNi_PaQoMfRfM-Ez_x-Ua2keVdjRSLrc92tpk

 

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【協力願い】大事な条例制定に関わってです。

このテーマは、差別や偏見が多い中、自死や精神的な病にかかってしまう当事者がいます。

少しでも暮らしやすい社会にするため、一人ひとりが出来る事を取り組んでいただきたいお願いです。

ぜひパブコメに意見を出していただけますか。
皆さまのご協力をどうぞよろしくお願い致します。

宮下奈美
http://www.jimin-saitama.net/news/new_topics/%e3%81%94%e6%84%8f%e8%a6%8b%e5%8b%9f%e9%9b%86%ef%bc%88%e3%83%91%e3%83%96%e3%83%aa%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
http://www.jimin-saitama.net/news/new_topics/%E3%81%94%E6%84%8F%E8%A6%8B%E5%8B%9F%E9%9B%86%EF%BC%88%E3%83%91%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%EF%BC%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

ジェンダー差別をおおもとから変える ジェンダーオンライントーク

4月9日に行われた「ジェンダーオンライントーク」の様子をしんぶん赤旗4月12日付を引用し、紹介します(以下引用)。

✳✳✳✳

9日、日本共産党埼玉県委員会主催で「ジェンダーオンライントーク」が、ユーチューブで配信され、梅村さえこ参院埼玉選挙区予定候補と日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長が語り合いました。

 

ともに農家で育ち、苦労する母の姿を見てジェンダーに関心を持ったという梅村、柴田の両氏。柴田氏は「女性たちの願いを実現するには、女性に差別的な法律を変えるのと同時に国際条約への批准も必要」と述べ、女性差別撤廃条約「選択議定書」のすみやかな批准や選択的夫婦別姓制度、家族従事者の働き分を認めない所得税法56条の廃止などを求めている婦団連の活動を紹介しました。

 

梅村氏は第2次世界大戦後、一部の大国中心から非同盟諸国中心の世界となるなかで「ジェンダー平等」という言葉が出てきたとして「今は生理の貧困や痴漢など、個人的な問題とされてきたことも政治が正していこうとなり、個人の尊厳を守る流れが発展している」と話しました。

 

柴田氏は「ジェンダー平等の実現は、やっぱり政治の力が必要だし、女性国会議員を増やしたい。ぜひ梅村さんを国会に」とエール。 梅村氏は「家制度の復活をめざす動きや財界・大企業中心の政治に基づくジェンダー差別を、大本から変えるのが共産党です。参院選では比例の躍進とともに、選挙区での勝利へ頑張ります」と応じました。

 

小学校540人 中学校481人が新たに学校生活をスタート

小中学校で入学式

 

8日、市内の市立小中学校10校で入学式が行われました。今年度の新入生は小学校で540人、中学校で481人です。小学校では、大きなランドセルを背負った新入生が、緊張しながらも、嬉しそうに親と一緒に登校していました。

 

なお、今年も、感染拡大防止のため、家族の出席を一人とすることや在校生が出席しないなどの対応が取られました。

 

蕨市独自での少人数学級は3つの学年 今年度の在籍児童・生徒数は、小学校3152人、中学生1392人です。

また、各校各学年の人数及びクラス数は表のとおりです。蕨市では、市費での教員を採用して、国の少人数学級の対象となっていない学年で35人程度学級を独自に実施しています。今年度は、北小4年、塚越小4年・6年が対象となりました。

 

蕨市独自の少人数学級は、授業での発言回数が増え児童の理解力が向上する、体力向上でも効果があるなど、保護者からも教師からも好評を得ています。

 

長年の運動の成果 全国で「35人学級」へ

子ども一人ひとりを大事にしたい。

国民の長年の運動が実り、40年ぶりに小学校全体の学級規模の縮小(35人学級)が実現しました。

対象は2021年度から順次拡大され、今年度は1~3学年。日本共産党は少人数学級を求める全国の運動とも共同し、一貫して実現を求め、コロナ危機に際しては「子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう」と提案してきました。

さらなる拡充めざして

日本共産党は、関係者の意見も踏まえ、小中高のすべてで、将来は20人前後の学級となるよう少人数学級化を加速させることを求めています。また、教職の拡充も急務です。

 

日本共産党蕨市議団は、中学校での少人数学級実現など、蕨市独自での少人数学級の推進を提案しています。

 

保育園 新年度の入園・入室の申込状況

3月議会で明らかになった保育園 新年度の入園・入室の申込状況と不承諾者数をお知らせします。


保育園利用希望者数 合計11460人
不承諾者数
0歳児9人
1歳児41人
2歳児17人
3歳児1人
4歳児1人
計69人(昨年から5人減)


留守家庭児童指導室
新5年生3人で民間指導室で対応する。
待遇改善の実施について
令和4年2月分からの報酬等の引上げを行う
職員の経験年数や職種により
月額では6300円~8000円
日額では350円~360円、時間額では48円~55円の引き上げ。

市長の考え
○保育士宿舎借り上げ支援事業延長
→宿舎借り上げについては13の園で33人利用。川口・さいたま市は園ごとに人数を制限してやっているが蕨市は人数制限がない。いろいろな観点から検討していきたい。

○保育園の調理委託
→調理委託は子どもたちにとって大事な給食を安定的に提供し守っていくために委託していくことにする。

○留守家庭児童指導室の民間委託
→学童の委託については蕨市で運営実績があるところに委託するのでサービス低下にはつながらないよう努めていきたい。

一般質問 国保、パートナーシップ制度

市民の暮らしと健康を考える国保・市民と一緒に考える国保

国保は一般の保険と違い公的な強い管理体制のもとで本人の意思と関わらず強制的に加入させられるもの。その運営は国の責任において行われる。

 

宮下 県の運営方針第2期のもと税率改定をせざる得ない状況だが本市の置かれている状況は

市民生活部長 収納率や、一人当たり調定額の低下が見られる。加入する自営業者等は影響を受けやすい。令和9年度という保険税水準の統一の目標年次が妥当かについて県と市町村で構成されるワーキンググループで提起した。

 

宮下 県に提起した内容は。

 

部長 今後、高齢化の進展や高度化による影響が広がっていくことも想定される。最終的な被保険者の負担がどのようになるか見通せない中、保険税減税の統一目標年次を設定するのは妥当ではないという考えを提起

 

宮下 市民の健康づくりという点で今後蕨でどのように健康を考えていくのか。

 

高市長 健康寿命伸ばすことが健康になること。一つは一日8000歩のコバトン健康マイレージと連携して取り組み、その参加者も今増えてきている。  二つ目は特定保健指導で受診率を上げていく。電話オートコールやショートメッセージでの受診勧奨等力を入れる。また、糖尿病性腎症重症化予防事業を行う。

 

今回の税率改定の諮問に対する答申でも、税率改定の話と合わせて特定健診特定保健指導の受診率向上重症化予防の健康づくりに、もっと力を入れてほしいと言う提言をもらっている。取り組みをさらに進めていきたい。

 

蕨市パートナーシップ制度の創設を

2018年12月議会で市民の陳情が採択されてから具体的な検討が進んでいない。

私は、最近も制度創設の市民要望を受けた。創設に向けて動いてほしい。

 

市長 必要な制度という認識。この4年間で多くの人が理解してきている。環境整備としてはだいぶ進んできていると受け止めるし取り組んでいきたい。担当課としてもよく考えて、いろんな方々の意見をきいて良い形で実現できるようにしてもらいたい