２０２０年度蕨市予算編成に対する要望書
2019年11月22日に日本共産党蕨市議団が行った「２０２０年度蕨市予算編成に対する要望書」の重点要望を紹介します。
【Ⅰ】安全・安心のまちづくりをすすめる
１、 震災対策・風水害対策を強化する。
（１）公共施設の耐震化を計画的に推進する。市立病院については建て替えの検討を具体的に進める。
（２）高齢者・障がい者などの要援護者の安全対策を強化し、福祉避難所の整備をすすめる。避難所の環境整備、運営については、国際基準であるスフィア基準を参考にして、トイレの整備、プライバシ―確保、空調の整備、健康を保つベッドの整備、あたたかい食事、避難者間の民主的な話あいと協力に基づく運営など、改善する。
（３）家具転倒防止器具の取り付け促進や、感震ブレーカーに補助金を創設するなど設置をすすめる。
（４）地震ハザードマップ、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップの周知をすすめる。地域や個人の防災活動に活かせるよう、活用方法を具体化する。
（５）防災メールや防災ラジオを整備する。
（６）避難所について、災害種別ごとの収容可能人数を示すとともに、不足する場合は、新たな避難場所（例えば洪水時の自宅２・３階への垂直避難、協定によるマンションや事業所・商業施設などへの一時退避などを含む）を具体的に示す。
（８）土のうステーションの増設を行い、周知する。年１回程度必要な家庭への土のう配布及び回収を行う。緊急時の土のうの配備要請には迅速に対応する。
（９）地震や台風による民間施設の屋根の損壊に対し、ブルーシートでの対応や応急措置を制度化する。
２、蕨駅西口再開発計画の第２・第３工区については、市負担を最小限にする観点から見直しをはかるとともに、市民要望をいかした駅前整備事業を行う。また、近隣の合意状況に最大限配慮するとともに市民・権利者には丁寧な説明を行う。
３、錦町土地区画整理事業の積極的推進をはかる。国の補助金が低いことへの対策を国・県に強く求める。老朽化した仮設住宅の建て替えを引き続き進める。
４、路上喫煙禁止エリアの広報や周知につとめ、徹底をはかる。公共施設における受動喫煙防止対策を行う。
【Ⅱ】市民の暮らしと福祉を最優先した行政をすすめる
１、消費税増税による市民生活や営業などへの影響を積極的に把握するとともに、相談には丁寧に対応する。消費税減税を国に求める。
２、誰もが安心して介護が受けられるよう制度の改善をはかる。
(１)「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施にあたってはサービス内容を低下させず、利用者負担が増加することのないよう現在の事業を継続する。
(２)低所得者に対する介護保険利用料助成制度の充実をはかる（新保険料段階の第１段階から第５段階まで、全ての在宅サービスを対象にする）。
(３) ４カ所目の特別養護老人ホームが開設されたが、その後の待機者の動向に引き続き留意し、必要に応じて増設に向けた計画を検討する。
３、障がい者福祉を充実させる。
(１)障がい者のくらしの場（グループホーム、入所施設）を市内に確保するよう努力する。近隣市に新設される入所施設に市民が入所できるよう働きかける。
(２)夜間保護事業・ショートステイの充実をはかる。
(３)手話言語条例の制定にあたっては聴覚障がい者や関係団体の意見をとりいれる。
（４）「障害者差別解消法」にもとづき、公共施設のバリアフリー化や障がい者への対応方法の見直し、接遇改善に努める。
４、生活困窮者・低所得者対策を充実する。
（１）生活保護は国民の権利であることを広く市民に知らせる。生活保護の申請書やしおりを窓口等におき、申請しやすくする。辞退届の強要は行わず、辞退届が提出された場合は収入等の調査を十分に行う。
（２）生活困窮者自立支援事業では、生活保護を受けるべき人を追い出すものとならないよう、市民の自立を図るための丁寧な相談に応じる。
（３）生活保護基準のさらなる引き下げに反対し、引き下げになった受給者への相談・支援を行う。
（４）丁寧な対応を行うためにケースワーカーを増員する。
（５）クーラー等の設置については生活福祉資金貸付制度を利用しやすくする。福祉資金が借りられない人には、市独自の貸し付けを行う。
（６）無料低額宿泊所の入所者の人権を守るため、県と協力し、入居環境の改善をはかる。
（７）生活保護基準の引き下げに伴い、住民税非課税世帯基準の変更など、関連施策の基準変更等により、市民への負担増とならないよう対策を講じる。
（８）年１回の資産申告書の提出は強制しない。
５、高齢者・障がい者等の見守りネットワークを整備する。
６、国民健康保険税の見直しにあたっては、引き続き県内で低い水準を維持する。
７、市立病院を充実させる。
（１）建て替えにあたっては市民の要望を生かした施設の充実をはかる。
（２）引き続き経営改善をすすめるとともに、医師・看護師の確保、地域連携の推進、接遇改善、相談窓口の充実等を行う。ソーシャルワーカーを有効に活用する。
（３）再編統合に向けた国の「リスト」の撤回を求めるとともに、地域医療構想協議会などにおいて市立病院が地域で必要な病院としての共通認識を確立するよう努力する。
【Ⅲ】 安心できる子育て支援をすすめ、教育環境を充実する
１、 安心して子育てができるよう子育て支援を強める。
（１）保育園の待機児童が生じないよう引き続き認可保育園の増設に努力する。特に３歳児の受け入れを増やす。
（２）保育士の賃上げを行い、正規保育士の増員を行う。
（３）幼稚園類似施設については無償化の対象となるよう国に働きかける。また、国が対応するまでの間は、市として無償化の対象と同等の援助を行う。
（４）現在直営の学童保育室は直営を堅持する。必要な増設をすすめるとともに、新規開設にあたり運営委託を行う場合は、保育環境、労働環境が低下しないよう努める。
（５）直営の学童保育室に常勤の指導員を配置する。非正規職員の指導員の賃上げ等の待遇改善をはかる。指導員の研修を充実する。
（６）保育対象が６年生まで拡大しても待機児童がでないよう最大限の努力を行う。児童の指導単位を４０人以内にするよう努める。発達段階ごとの保育・指導ができる体制を整備する。
（７）１人親家庭への家賃補助制度は、子どもの数に応じて増額する。
（８）１８歳（高校卒業時）までの医療費を無料にする。
２、一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を行う。
（１）３０人学級の実施を目指し、３５人学級を早期に全学年で実施するよう国、県に要望する。中学校で、市独自の３５人学級の実施を検討する。スクール支援員、特別支援教育支援員を増員するとともに、勤務日数を増やす。
（２）老朽化の目立つ校舎を総点検し 計画的に改修をすすめる。すべての学校トイレの洋式化をすすめる。二中の体育館の雨漏りは早急に改修する。
（３）就学援助制度について周知、普及に努める。準要保護世帯へ新３項目（ＰＴＡ会費・生
徒会費・クラブ活動費）を支給する。
（４）教職員の長時間勤務の解消にむけ、在校時間調査の結果をもとに、負担軽減のための検討委員会の設置など具体的な対策を行う。部活動の負担軽減、行政研修や研究授業などの簡素化、不要不急の業務を削減・中止するなどして、教員の抜本的な多忙対策を図る。
（５）外国籍児童・生徒の増加にあわせて、教育センターでの日本語指導の継続・充実を図る。各学校において教職員の加配や支援員・ボランティアの配置などを行い、習熟度に応じた日本語教育を強化するなど必要な援助を行う。言語や文化、宗教の違いに配慮する。
（６）未就学の外国人児童・生徒の実態について把握を行う。また、長期欠席となっている児童・生徒には日本人と同様の対応を行う。
（７）教育機関である図書館・公民館は指定管理者制度などの民間委託は行わない。
（８）学校給食費を無料にする。
【Ⅳ】中小企業支援をすすめ、観光資源の充実をはかる
１、中小企業を積極的に支援する。
（１）商店街の悉皆調査など、地元中小業者の実態調査を行う。
（２）市の発注する工事や物品購入はできる限り市内業者に優先発注する。市内業者に発注で きる様に分割発注を増やす。小規模修理修繕希望者登録制度を積極的に活用する。
（３）住宅改修資金助成制度（リフォーム助成）を拡充する。
（４）空き店舗対策など、商店街活性化のための対策を引き続き強める。
（５）市内の店舗や事業所の更新、事業転換などを支援するリニューアル助成制度（仮称）を実施する。
２、下請け単価や労賃の切り下げを防止し、「質」の確保、地域社会や環境への貢献などに配慮した「蕨市公契約に関する条例（仮称）」を制定する。当面、労働環境や賃金の実態調査を行う。
３、「わらびりんご」「双子織」「河鍋暁斎」などを活用した地場産業の育成、コミュニティビジネスの支援などを通して、新規産業・起業を支援する。
４、中仙道第二の宿場町としての町並み、各種指定文化財、歴史民俗資料館、河鍋暁斎記念美術館、「成年式発祥の地」「日本一のコンパクトシティ」などを観光資源として維持・充実させる。
【Ⅴ】市民に親しまれ、信頼される市役所に
１、市役所の建替えにあたっては、基本設計・詳細設計において財政負担が過大とならないよう留意する。また、基本構想・基本計画に基づき市民の意見・要望を反映させるとともに、近隣との調和や環境への配慮を行う。決定した計画や周辺への影響などの情報は、早期に市民に提供する。
２、市役所の業務に必要な職員体制を確保する。非常勤職員の賃金を適正な水準に引き上げる。会計年度任用職員制度の運用にあたっては、職員団体との合意を尊重する。
３、各種窓口で市民の要望にそったあたたかい対応を行う。性的マイノリティや犯罪被害者への支援に関する研修や事例検討などを継続的に行う。
４、多文化共生をすすめる。増加する外国人住民を「まちづくりパートナー」と位置づけた「蕨市多文化共生まちづくりプラン（仮称）」を市民参加で作成し、外国人住民のまちづくりへの参加促進、多様性を生かした地域活性化、防災対策、次世代育成、生活や教育などの支援・相談などの施策を具体化する。そのための担当部署を置く。
５、市の徴税業務は、税の公平性を確保するとともに、市民の暮らしや生業の維持に十分配慮 する。税（料）の支払いが困難な市民へは、減免制度や福祉制度の活用を積極的に案内する。徴税業務の外部委託は行わない。
６、蕨市施設管理公社、戸田蕨福祉会、蕨市社会福祉協議会、寧幸会、指定管理者制度による指定管理団体の職員・従業員の労働条件の向上につとめる。
７、直営の施設は直営を堅持する。指定管理者制度をとる施設においては、市民サービスの維持、向上、労働者の雇用継続などに配慮する。
８、公共施設の維持管理においては、総合的な管理のもと、合理的な維持・管理、修繕を行う。特に、公民館や児童館などの空調設備については計画的に改修を行う。
９、公共施設の更新を検討する場合には、市の財政状況や市民の利用状況などを考慮する。市民の意向を十分に把握し尊重する。ＰＦＩなどの民間の資金や手法に依存する方式は採用せず、市の所有権と管理責任のもと、市民要望や地域の実情にあった施設整備を市の責任で行う。
１０、マイナンバー制度は、個人情報の漏えいなど問題点を十分認識するとともに対応や対策について、すべての職員に研修を行い徹底する。また、独自利用などの制度拡大は行わない。国に対して、制度の廃止を求める。
１１、２０２０年オリンピック・パラリンピックへの対応
（１）多くの児童・生徒が、無料または低廉な費用で、競技を見学出来るようにする。障がい者スポーツの意義の周知を図る。
（２）聖火リレーに当たっては、多くの市民が親しめる企画などを検討するとともに、事故やトラブルのないよう最大限の配慮を行う。
以上
