第61回自治体学校ｉｎ静岡
住民のくらし向上に向け学び合う
自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上に向け学び合う「自治体学校」が７月27日～29日にかけて静岡市内で開催し、３日間でのべ902人が参加。
日本共産党蕨市議団からわたくし宮下奈美と武下涼が参加しました。
学校初日は、岡田知弘教授（京都橘大学）による記念講演、日本一小さな村・高知県大川村の和田知士村長、浜松市が進めた水道民営化を「当面延期」にさせた市民団体、新基地移設問題について沖縄・辺野古県民投票の会から特別報告が行われました。
２日目は10分科会２講座３現地分科会に参加者は分かれて学び、最終日は、対話によるまちづくりを進めてきた静岡・牧之原市前市長の西原茂樹氏による講演、閉校式にあたって参加者感想発表では、地元参加者、武下市議が登壇しました。
地域を「活性化」「豊かに」するために
記念講演を行った岡田教授は、従来の地域開発政策・大型公共事業は経済波及効果が少なく、地方財政、環境に負荷をかけるとし、「企業誘致に成功したとしても、利益は東京本社に移転され、地域内を出ていく」と述べ、過去から続いている自民党の政策、「ローカルアベノミクス」としての「地方創生」政策が、自治体を苦しめていると指摘。
「短期的な金儲けの追求と命と人間らしい暮らしの尊重のどちらを優先できるかは、自治体のあり方が大きく影響し、その自治体のあり方を決定できる地域の主権者であり、地域経済や地域社会の担い手でもある住民、地元企業経営者、農家の役割が大きい」
「住民自身が足元の地域を知り、科学的に将来を見通せる学習・調査・研究・政策活動が大きな力になる」と話しました。
自治体学校参加報告 分科会レポート
市議会議員 宮下奈美
わたしは立教大学・芝田英昭教授助言者の「全世代型社会保障と介護保険の課題」と題した自治体学校２日目の分科会に参加しました。
「全世代型社会保障」の問題点について
芝田氏は、安倍首相が掲げた「全世代型社会保障」について、厚生労働省の白書の「すべての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う『全世代型の社会保障』を目指す」を紹介し、全世代に給付・配分される社会保障は魅力的であるが、「負担部分に特化したものであり、注意しなければならない」と指摘しました。
さらに問題なのは、全世代型社会保障の財源を消費税で賄うことにしている点だと指摘。そして、10%引き上げを既定路線にしているなど、苦しい国民生活の実態を無視していることも大きな問題だと強調しました。
そのうえで芝田氏は本来の社会保障のあり方について「生活問題を緩和・解決するための制度政策であり、そのことを通して生存権を保障する機能があるが、全世代型の社会保障はその観点がないがしろにされている」と述べました。
また、企業の社会的責任についても「社会保障政策には労働者の健康を維持・向上させる効果があり、労働者を雇う企業にとっても大きな恩恵を受ける点からも企業が相当の負担をするのが責務」だと指摘。しかし派遣・非正規といった不安定就労の拡大を是正せず、さらに大企業中心に内部留保が急増していることや加えて法人税の優遇税制など企業の社会保障に対する責任が後退させられており、不安定労働をなくす政策や大企業の優遇税制の抜本的見直しが喫緊の課題だと強調しました。
介護保険の課題は健康自己責任論
芝田教授によれば、安倍政権は高齢者等に対して、予防に力を入れて寿命を延ばすことなどを主張しており、しかし今の安倍政権のやり方は国民負担料を増やし、実際の介護・医療サービスの抜本的な向上にはつながらないもので国民の願いには反していると述べました。確かに、年をとっても健康に留意して、できるだけ介護状態にならないようにする健康保持はきわめて大切なことで、頼高市政もこれを重視しています。ところが安倍政権の元では予防が大事だと宣伝しながら、不健康な人や認知症の人に「生活習慣の改善や認知症対策を怠った人」「予防をしなかった人」とレッテルを貼り、集団から排除することになりかねません。健康と労働実態や所得格差には極めて密接な関わりがあり健康格差や経済格差を放置したまま、予防を重視することは病気の早期発見・早期治療を遅らせる危険があり、格差を縮めることも同時に実施する必要があると強調しました。
おわりに―個人感想
社会保障が大きな転換期を迎えており、その転換次第によって保険料は増え、医療・介護などのサービスは後退の危機にさらされている実態を学び、今後更に、自分たちの生活を守るための声をあげていくことが重要だと実感しました。
