デマンドバスより蕨市はコミュニティバスが有効（２）
人口密集地ではデマンド交通は非効率
３月定例議会では、市が、コミュティバスのルート拡充の基本方針を示しました。これは、１週50分の西ルートに逆回りを追加すること、市役所・市立病院へのアクセス向上、駅前商店街の運行、河鍋暁斎美術館近くなど南町３・４丁目への延伸です。これに対し、新生会（＝自民系）の議員が代表質問と総務委員会で否定的な質問をしました。
※（1）参照
３月13日からの一般質問でも複数の議員がとりあげました。立憲民主党の一関議員は「バス増便は時期尚早。道路の補修とどちらが大事か。税金の無駄使いをやろうとしている」「戸田市では75歳以上の無料制度がないのに、蕨市では残念ながら（無料制度で）大盤振る舞いをしている」などと、増便や無料制度を非難しました。これに対し頼高市長は、「超高齢社会を迎えるにあたり、高齢者などの外出支援がどれほど大事か。これからの時代はこのような施策が求められる。道路の補修も大事で、どちらも計画的にやっている。19年度は橋りょう改修や下水道耐震化など予算を増やしている」と答えました。
公明党の高橋議員はルート拡充について、「将来の負の遺産にならないか」と否定的な見解を表明。新生会の池上議員は、コミュニティバスを否定しないとしつつ「デマンド型交通の実証実験を行うべき」と質問。
総務部長は「デマンド交通は事前予約が基本で、国土交通省によるとデマンド型交通は都市縁辺部・農村部などで鉄道などを補完するサブシステムとして導入されている。課題として一人当たりの経費が高いこと、経路や所要時間が一定とならず、蕨のような人口密集地ではかえって非効率になる。デマンドバスを定期路線化した事例もある。県内でデマンド交通を導入しているのは県北を中心に七市で、交通空白地帯の解消を目的としている。実証実験については、本市では交通の空白地域が少なく定期型交通と機能が重複することが課題。蕨市は人口が多く定期型（現在のコミュニティバス）が適している。蕨市はデマンド型交通には不向き。費用面でも、蕨市は一人あたりの市の経費１９０円に対し、デマンド型交通では県内の事例では１１００円から１９００円。現在のところデマンド型交通は課題が多く、実証実験は考えていない」と答えました。さらに池上議員の「相乗りタクシーはどうか」との問いに「蕨では既に福祉タクシーがある。昨年他自治体の調査をしたが、相乗りは（複数の利用者の）行きたい所と時間の調整が一番難しい」と答弁。市長は、「相乗り型が将来出てくると思うが、自治体が開発するものではなく民間（企業）の開発度合いにもよる」と将来の研究課題との見解を示しました。
