Blog-Nami Miyashita

蕨市議3期目を目指す ジェンダー平等#自分の名前で生きる自由 選択的夫婦別姓の法制化を!

衆議院の予算委員会で

2月12日、衆議院予算委員会で、日本共産党志位和夫委員長は、こんなときに増税していいのかと、消費税10%への増税問題を取り上げました。

 

勤労統計の不正が発覚し、昨年の実質賃金が減っていることが明らかになりました。安倍首相は、「今世紀に入って最高水準の賃上げが続いている」と言い続けていますが、大変なごまかしがあります。首相は連合の調査を引用していますが、一つは、これが名目賃金ベースだということです。国民の購買力を見るには、実質賃金を見なければならないのに、それを無視しているものです。実質賃金は、民主党政権の時代は平均2・6%上がっていましたが、安倍政権ではわずか1・1%です。ごまかしの二つ目は、定期昇給も含めて賃金を計算していることです。本来は、労働者全体でどれだけ賃金が引きあがったか、ベースアップを見なければなりません。ベースアップ分の実質賃金は、14年から18年の平均では、0・5%、マイナスになっています。最高水準の賃上げどころか、賃金は、今世紀に入って最悪水準だと言わなければなりません。

 

消費税を増税する根拠はことごとく崩れています。

お年寄りの年金は、安倍政権の7年間で、実質6・1%も減っています。社会保障のための消費税とは大ウソだということです。家計消費も、増税前の13年と最近18年を比べると、25万円も減っています。そして、賃金は、大企業労働者が多い、連合の調査ですら、実質のベースアップは今世紀最高水準どころか、マイナスになっているのです。

 

お年寄りと働く人の、年金、賃金、所得が減り、家計消費も減っている、こんなときに、消費税の増税など、絶対にしてはなりません。

ヨーカドーの鈴木敏文(としふみ)元会長は、文芸春秋(ぶんげいしゅんじゅう)の一文で、「今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまう。企業倒産の増加、失業率の上昇という負の連鎖に直面する可能性がある」と警告しているほどです。

 

安倍首相は、賃金が伸び悩む労働者を、少ない年金でやりくりしている高齢者を、見ようとしていません。生活に苦しむ、生きた人間の、痛みがわからない首相には、政権を担当する資格はありません。大もうけしている、富裕層と大企業の優遇税制に、メスをいれれば、消費税の増税分の財源は確保できますが、首相はそれに、向き合おうとしません。こんな、安倍政権は一日も早く退陣させて、うそのないあたりまえの政治を実現する為に、力を合わせましょう。

 

蕨市議会が20日に始まります。

傍聴やネット中継をご注目ください。国の悪い政治が市民の生活を厳しくしているだけに、頼高市長の、あたたかい市政は重要です。頼高市長は就任以来、健康保険税の値上げ計画を中止し、子ども医療費の無料化、小学校の少人数学級、公共施設の耐震化、コミュニティバスの無料制度などを、進めながら、借金は135億円減らし、いよいよ、市役所の建替え、西口駅前整備に着手します。

 

日本共産党は、頼高市長が進めるあったか市政を支え、市民の暮らしを守ります。

日本共産党は、安倍暴走政治から、国民のいのち・暮らしを守るため、全力を尽くします。

6月の蕨市議選では、日本共産党の候補者全員ががんばります。

7月の参議院選挙では、野党の共闘を強め、消費税増税を中止させましょう。