全県地方議員会議に参加

介護危機打開の方策と自治体の役割

 

8月21~22日、日本共産党埼玉県委員会は全県地方議員会議を開催し、党市議団も参加しました。初日の「介護危機打開の方策と自治体の役割」について報告します。

 講演は多摩住民自治研究所の石川満氏。はじめに高齢者の生活実態について、10月から生活保護費が引き下がることで高齢者の貧困化が加速する問題を述べました。続いて話題は医療について。国は、地域医療構想で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じて方向性を定めることとしています。埼玉県の地域医療構想では、2025年度の病床推計値は5万4210床。これに対し現状は、病院の報告(16年7月)で、5万372床となっており、その差は3千838床の不足です。詳細にみると、高度急性期、急性期が共に充足している一方で、回復期は不足が見込まれており、国からは「在宅医療介護の拡充が必要」とされています。しかし、担い手となる医師の確保や病診連携、訪問看護の充実といった課題がまだまだ沢山あります。

 石川氏は、「自治体と住民は、地域の人々の生活を守るために社会保障制度改革の中でどうしたらよいのか」と問題提起し、(1)市町村の責任の明確化・市町村自治に対する取り組み、(2)利用者の生活水準を一層高めるための関係者や住民による取り組み、の2点を述べました。市町村として、生活水準や医療介護保障水準のダウンをしないための研究や、地域の高齢者・障がい者、子どもの貧困等の生活実態を明らかにする調査活動や提言、ソーシャルワーカー等によるソーシャルアクション等、社会保障改革運動の発展に期待をよせました。

 今回の研修で私は、国の悪政の元で地方自治のあり方が問われていると感じ、市民の生活と健康を守る立場で、さらに市民に寄り添う考え方が重要になってくると思いました。

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