県社保協の自治体要請キャラバン

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命と暮らし守る社会保障の推進を

6月26日から7月6日、埼玉県社会保障推進協議会(県社保協)は、各自治体を訪問し懇談する自治体要請キャラバンを行いました。蕨市役所へは7月4日、県社保協と社会保障をよくする蕨の会から約40人が訪問。事前に示していた要請項目への蕨市の回答について説明を受け、その後、分野ごとに現状や課題、要望など懇談が行われました。

 

国民健康保険では、参加者は、国保の県単位化が行われる中でも国保税率を据え置いた蕨市の努力を評価するとともに、今後とも市民負担を抑える方向での努力を続けるよう要請。一方で国保税滞納者への差し押さえが急増しているとし、慎重な対応や減免制度の周知などを求めました。市の担当者からは、蕨市の収納率は高いとは言えない状況にあり、税の公平性の観点からも努力が必要なこと、同様の指摘を県からも受けていること、滞納額が大きくなる前に対応することが有効であり、財産調査の件数を増やしたことが件数増につながっていることなどが示されました。
  
介護保険については、市内の特別養護老人ホームの例なども紹介しながら、介護職員不足の影響について質問。不足によるサービス中止などの例はないものの、影響がないとは言えないなどの回答があり、改めて国などへの働きかけも含めた対応を求めました。また、特養を利用する際に高い自己負担のために利用できない人がいること、要介護認定に要する時間などについて意見交換しました。
  
障がい者施策では、ショートステイについて多くの人が市外施設を利用している実態があること、月に31日間の利用など入所施設不足が表れていること、他市で入所施設建設への国補助が認められる事例もあることなどを示して市の対応を要望。担当者からは、川口、戸田と連携する立場が引き続き示されたのち、新設される施設に一人でも多くの市民が入所できるように運営する社会福祉法人と協議していることなども紹介されました。
  
保育に関しては、安倍政権の保育等の無料化政策に対して「待機児童が多い状況を放置しての無料化は理解できない」という子育て世代の声を紹介。保育士不足への対応などで、待機児を減らしていく努力を強めるよう求めました。
  
生活保障では、不足している生活保護事務のケースワーカーの増員を要望。また、生活保護への不理解が、低い捕捉率や地域での偏見につながっているとして、制度紹介パンフを充実させ、申請書とともに窓口に置くことなども提案しました。
  
キャラバンは、最後に、都秋信夫・社会保障をよくする会会長が、社会保障の充実へ蕨市の一層の努力を要望し終了。参加者の一人は「国政の問題や個別の事例など担当者とも共有できてよかった」などと感想を述べていました。