「性暴力被害者支援法案」成立を／７野党会派が共同提出

日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本維新の会、自由党、社民党の７野党・会派は１１日、「性暴力被害者支援法案」を衆院に共同で提出しました。

２０１６年に共産党など当時の５野党は、被害者支援を一元的に行う「ワンストップ支援センター」の全国設置や国の財政措置などを盛り込んだ法案を共同提出しましたが、１７年の衆院解散で廃案となっていました。

今回の法案には▽同センターの機能の充実▽被害直後からの支援の明確化▽性教育の推進・性暴力防止のための措置の検討――などを追加しました。

提出後の共同提出者の記者会見で、共産党の本村伸子議員は、ジャーナリストの伊藤詩織さんの性暴力被害の告発に触れ、「被害者が命をかけて現状を変えるために声を上げたことを国会が受け止めるべきだ。支援センターに対する国の予算は４７都道府県で割ると（平均で）４００万円未満で、申請していない自治体もあり、必要な支援ができていない。党派を超えて早急に成立させたい」と表明。立民の阿部知子議員は「性暴力問題の所在を明らかにし、総合的な対策につなげる法案だ」と強調しました。

（赤旗6月12日付より）

ヤフーニュースでも掲載　↓　↓