総務常任委員会報告
選択的夫婦別姓の導入求める陳情に賛成
６日に行われた総務常任委員会では、陳情１件、条例改正１件、専決処分の承認１件が審議されました。
陳情は「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を国に提出することを求める陳情」。女性の改姓率が96％に及ぶこと、改姓に要する時間や手間のほか自己喪失感など精神的負担も大きいこと、事実婚を選択した場合には多くの社会的・法的不利益があることなどの現状に対し、「多様化する社会において適切な法的選択肢を用意することは国の責務」として蕨市議会から早期導入を求める意見書を提出することを求める内容です。また、男女共同参画社会基本法の中心的課題とされてきた経緯や、夫婦同姓は明治民法に始まる150年程前からの制度であり差別的な「家制度」が今日も様々な制度にも影響を残していること、国連女子差別撤廃委員会からも取り組みの遅れを指摘されていること、夫婦同姓を義務付けている国は日本だけであることなどの問題を指摘。「強制」ではなく「選択」できるよう改正されることが望ましいとしています。
委員会では、陳情者代表の高松久美子氏が意見陳述。「この陳情提出も戸籍姓でなければ認められない」と旧姓を通称使用している他の陳情者の思いを紹介するなど、対応は現状で十分とする見解に反論。改めて、同制度導入について必要性を強調しました。
この陳情に対して新生会は反対討論を行い「家族の絆を断ち切り、社会の最小単である家族を解体し個人にまで分解せしめるもの」「我が国の国柄」などと持論を展開。人権問題としての認識より、国の在り方や前時代的な「家制度」を優先する立場が示されたものと言えます。日本共産党は賛成討論を行い、陳情を支持する立場を示すとともに、「個人の尊重」「法の下の平等」「個人の尊厳・両性の平等」など憲法で保障された人権にかかわる問題と指摘し、蕨市議会として国に同制度実現を求めるべきと訴えました。また、公明党も討論し賛成を表明。採決では、無所属の議員も賛成し賛成多数、「本会議で採択すべきもの」とされました。
続いて審議された市民税条例の一部改正は、①給与所得控除や公的年金等控除を10万円引き下げ基礎控除額を同額引き上げる、②法で定められた計画に基づく設備投資の固定資産税を最初の３年間ゼロとするのが主な内容で、国の法改正・制定によるもの。また、専決処分は、法改正による市税条例の一部改正がその内容で、４月適用に急を要したための措置です。この２議案については、全委員が賛成しました。
