保育予約制がスタート /来年開設の特養で待機者ゼロへ  委員会報告

日本共産党の梶原議員が委員長を務める 環境福祉経済常任委員会が3月7日に開催され委員として出席しました。

定例市議会の議案22件のうち条例12件、補正予算4件、予算5件、その他1件を審査。

条例は主に、介護保険法や厚生労働省令の「改正」に伴うものです。指定居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されるので事業の人員・運営などの基準を国の規準に準じて条例で定めること、2018年度から20年度までの介護保険料を定めるものなど、介護保険に関するものが5件。国民健康保険の広域化に関するもの3件、他に人間ドックの検査項目に胃内視鏡検査を加えるもの等です。

補正予算は、一般会計(委員会所管部分)、国保会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4件で、主に、市民の利用実績に基づく増減額や、契約実績にもとづく減額です。

予算は補正と同じ会計の他、病院会計予算です。

わたしが質疑した主な内容は以下の通りです。

保育予約制が18年度に新たにスタートするということ。今年の公立保育園での0歳の利用枠32人のうち、5月以降から利用を予約したのは20人。市民からは「安心して育児休暇がとれるようになった」などの声が寄せられ、今現在、苦情等はないとの状況が明らかにされました。また、待機児童がまだいる状況なので、「認可保育園の更なる開設が必要」との見解も示されました。

ほかに福祉入浴券利用、シルバー人材センター補助金、保育園待機児童、保育・子育てコンシェルジュの実施状況などを質問し、介護保険会計予算の質疑では、来年2月開設予定の特別養護老人ホームにより、待機者がほぼ解消しそうなことや、高齢者の交流サロンが広がっていることなどの答弁がありました。後期高齢者医療保険会計予算では、新年度の保険料が一人平均74,018円(3円減)となることが明らかにされました。

市長提出議案に全委員が賛成しました。