環境福祉経済常任委員会視察

ヘルスアップ事業と公立病院の経営を視察

 

10月23日と24日、環境福祉経済常任委員会(梶原秀明委員長)は兵庫県尼崎市京都府亀岡市において行政視察を行いました。 23日は尼崎市の「ヘルスアップ尼崎戦略事業について」。尼崎市は、医療費や扶助費の適正化をめざし、市民の健康寿命の延伸に向けて生活習慣病やその重症化を予防するため、ヘルスアップ検診事業、ヘルスアプローチ事業等を展開しています。生活習慣病予防のため、特に、若い世代の11・15歳健診、16〜39歳健診を行っていることが特徴です。若い世代から生活習慣を見直すことが、中高年層の心筋梗塞や脳疾患等急性の病気を予防することに効果があるというデータが認められており、11・15歳健診では、保護者も一緒に子どもの健康チェックを行い、食習慣を見直すことで大人に対する健康への意識改善にも効果があるということでした。また、データで証明することで教育委員会の協力も得られ、教育の現場で独自の健康についての冊子を作成するなど、より多くの情報を提供することができ、市民の健康を守ることが実感できるようになったということでした。 他にも、「男性の健診スタッフは気が引ける」「男性と一緒に受診するのは嫌だ」等の理由で健診をあきらめていた女性のために、レディース健診デー(保育スペース有り。予約制、開設する日が決まっている)も設け、一定の需要が認められ、これも参考になる事例のひとつでした。 24日は、亀岡市の「市立病院新改革プランについて」。亀岡市立病院は、2015年度に約2億3千万円の経常赤字となり、16年度決算において、5年連続の経常赤字となる見通しと、今年報道されました。市立病院新改革プランでは20年度からの安定的な黒字化への方策を定め、蕨市立病院においても黒字経営は課題となるので参考になる問題でした。赤字理由は、病床数に対する職員数が多く、給与費負担などが重くのしかかったためだとの説明。「給与の見直しなどをおこなうが、人員削減は考えていない」として、今年度から、回復期の患者を受け入れる地域包括ケア病床を10床から20床に増やし、「長期入院患者を地域包括ケア病床に移すことで、急性期病床の回転率が上がって収益向上になる」と説明しました。質問・交流では委員から「現場スタッフの反応はどのようなものか?」という問いに対して「認知症患者への看護研修参加なども行い、前向きに捉えられモチベーションはよい」との説明がありました。他に、公立病院の公共性や、16年度から病院長が病院管理者を兼ね、リーダーシップを発揮して経営指標が改善していること、病院運営の悩みなども打ち明けられるなど、今後の蕨市においても参考になる調査・交流となりました。

 

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