道徳の教科化について考える
文部科学省は小中学校の「道徳」を「特別の教科」とする学習指導要領の改定を行い、小学校では２０１８年度、中学校では19年度から実施されます。道徳の教科化は、これまではなかった検定教科書を使用して道徳を教え、かつ、これまで行ったことがなかった一人ひとりの子どもの心や道徳を評価するもので、問題は、憲法で保障された内心の自由です。
思想良心の自由を踏みにじり、国が「道徳」という形で、本来政治とは一線を画すべき教育に介入してくるという危険な状況だというところです。教科書についていえば、その記述内容には「国旗・国歌」が他社と比べて異常に大きく扱われているものがあったり、また君が代斉唱時の起立・礼まで指示しているものもあり、従来とは次元の違う形で子どもに「官製道徳」を押し付けるものです。全国紙・地方紙の多くも「皇民化教育を担った戦前の『修身』を思い起こさざるを得ない」（神奈川新聞）などと懸念を示しています。
私は、憲法の理念に沿った市民道徳をはぐくむ教育を進めることが大切だと考えます。
子どもたちがおしつけられ、型にはめられる教育にならないために今後一層注意して見ていくことが、最も重要な課題と言えるでしょう。
蕨市では、８月16日に行われた教育委員会において、２０１８年度・平成30年度使用、小学校用の教科書に「小学校道徳 豊かな心」光文書院が採択され、第４採択地区（蕨・戸田）でも同教科書を使用することと決まりました。私も小学生と中学生の子どもを持つ親として関心を持ち、蕨市の教育委員会を傍聴するなど、市内外の動きに注目してきました。常に「子ども一人ひとりの幸せ」この願いを持って今後も活動をしていきたいと思います。
美輪明宏から学ぶ・疑問を持つ
「ひとの人格や立派さは、容姿や年齢や肩書きなんかとは一切関係ない。
目の前にいる人の魂が、ただ清らかであるかどうかだけ」
私がある高級日本料亭の仲居をしていたころ、超一流企業の接待サービスにて。
送り時、エレベーターにお客を乗せ 深々と一礼。
エレベーターが閉じた。
下げていた頭を上げたその瞬間、なんと エレベーターのドアが開いた。
接待で上座に座っていた男が
同席していた若い女にキスをしていた。
〝詰めが甘いと足元すくわれる〟
その男女が足元すくわれたかどうかは不明だが、学んだ一例 ではある。
この上座に座っていた男が、例えば会社で「ねばならぬ」と言っている、例えば愛妻家と言われている
水商売や芸能人、財界、大企業の接待サービスをしていたら こんなこと 用意に想像できる。
現代社会で人の心の清らかさはどのように作られるのか・・・。
ストレスが多い世の中で 自分の精神を保つために不倫などするカップルはたくさんいる。それでも誰かの役にたつために頑張っている人。
人の役に立とうと 選挙にまで出て、議員になったものの、税金を私利私欲のために使ったあげく、詰めが甘くみんなにバレて 自滅する人。
どっちがどっち・・？
ゴミのポイ捨てと大差なし
そのゴミ、誰が掃除するのですか？
http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201501/article_4.html
路上ツバ吐き行為とおとなりくらいかな
安倍政権が目論む地域包括ケアシステム
先週、党の全県地方議員会議があり、その中で「地域包括ケアシステムの現状と自治体の課題」について学んだので報告します。
講演は全日本民主医療機関連合会、事務局次長の林泰則氏。
政府は２０２５年度を目途に「地域包括ケアシステムの確立」を「国策化」しようとしています。地域包括ケアとは、「要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制」と定義されており、概ね中学校区を単位に整備してくとされています。高齢化がいっそう進み一人暮らし・老々世帯、認知症高齢者が増えていく中で、すべての地域に必要な体制といえるでしょう。
しかし政府の本質的な狙いは、医療・介護費用を削減する手段として「安上がり」で（国にとって）効率的な医療・介護の提供体制を作ることです。２００６年に入院病床・療養病床を37万床から15万床へ削減、入院死８割から在宅死４割へ。入院から在宅へ、医療から介護へ。病床の改革を「川上」、在宅でのケアを「川下」の改革と表現し、地域包括ケアは費用を抑えるよう設計されています。
その基本的な考え方として「自助・互助・共助・公助」の役割分担です。「自助」は市場サービスを購入することも含め本人と家族の自己責任による対応です。「互助」はボランティア・住民同士の助け合い、「共助」はみんなで保険料を払って支える社会保険制度、「公助」は年金・高齢者福祉・障がい者福祉・保育など児童福祉・生活保護等、公費によるもの。
政府が強調するのはまず「自助」、次に「互助」その次に「共助」の順番で、どうしても立ちゆかない場合に「公助」で、順番を間違えないこと。要介護状態が中重度になっても入院医療はなるべく減らし、それぞれの「住まい」で在宅医療、介護サービスを利用し最後まで過ごす。最初から公的な制度に頼ってはいけないというものです。
２０１８年度からの第７期介護保険計画（18年度からの20年度の３カ年計画） の策定作業がこれから本格化していくなか、地域の市民が共同して医療・介護制度の改悪を許さない運動を広げるとともに、人権を尊重する制度策定を各地域で提案・政策化等を働きかけていくことが、一層重要になることを再確認しました。
