選択的夫婦別姓の陳情が採択!

選択的夫婦別姓の陳情が採択。

蕨市議会から国へ、意見書が正式に送られました。

そして、本日 採択するにあたり、その賛成討論を本会議で、私がしました。内容は以下です。 (長いです)

↓  ↓

私は日本共産党蕨市議団を代表して、

陳情第3号・「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を国へ提出することを求める陳情」に対して賛成の立場から討論いたします。

 

本陳情で求めている「選択的夫婦別姓」は、婚姻の際に、夫婦同姓にしてもよいし、夫婦各自が婚姻前の姓を称する夫婦別姓にしてもよい、という選択制度です。

夫婦同姓・別姓を選択できる制度ですから、別姓を望まない人に別姓を強要する制度ではありません。まずはこの点をはっきりと述べておきたいと思います。

 

さて、今の民法では、夫婦同姓の原則から、夫婦は婚姻の際に、夫又は妻の姓のどちらかを選ばなければなりません。

そして2008年の厚生労働省の統計では96.2%の女性が夫の姓になっています。妻の姓になっているのはわずか3.8%というのが実態です。

そして、こうした婚姻の状況をめぐり、決して少なくいない人たち、日本においてはその多くが女性ですが、苦しみや悩み、わずらわしさを感じている実態があります。今、政治はここに目を向けるべきです。

人権のひとつとして

「人格権」という考え方があります。昭和63年2月16日の最高裁判決の判例では、

「氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し、特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するもの、というべきである」

と述べています。

おととい19日の報道では、ニューヨーク在住で、夫が映画作家、妻が映画製作の仕事をしている、日本人の別姓夫婦が国を相手に18日に訴訟を起こしたことが明らかになりました。

提訴後の記者会見で当事者は「私たちの結婚からすれば別姓は自然な選択。それぞれが生まれたときの名前をキープしたい」と訴訟への思いを語りました。

このように、姓は単に「個人の呼称」というだけではなく、名と結合することによって、社会的に自己を認識させるものであり、自己の人格と切り離して考えることができません。

氏名には一人ひとりの思い、生き方、自分史が込められています。

その他にも、本陳情で述べられているように、時間や手間、経済的負担・不利益に加え、「自分を失う」と感じるほどの精神的負担を感じているという人も少なくありません。通称としての旧姓使用では解決できない問題もあります。委員会での陳情者の意見陳述では、通称使用でもいいのではという意見もあるけれど、根本的な解決策にはならないということが述べられています。

表向きは通称を使用していたとしても、重要な書類などは戸籍名で書かなくてはならないし、今回、一緒に陳情を出してくれた人の中にも、通称使用をしていて、大学の先生や映画監督の人がいましたが、その人たちも、結婚して名前が変わることにより、旧姓の時の実績が自分のもので無くなってしまうかもしれないという恐ろしさを感じたということです。実際に通称使用では限界があり、今回の陳情も戸籍名でしか出せないということも、とても寂しいと言われていたことも紹介されていました。

こうした問題をさけるために、事実婚を選択した場合は、さらに多くの不利益があることも、本陳情は訴えています。

 

選択的夫婦別姓について考える際に、認識すべき3つの客観的事実があります。

①政策の変化、②女性差別撤廃条約、③世論調査で示された国民の意識、です。

 

まず1点目に、政策の変化です。

2000年12月、政府は、「男女共同参画基本計画」の中で、「選択的夫婦別姓制度の導入」について、

「男女平等の見地から」、

「国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討を進める」

としました。

2005年12月の第二次基本計画でも、

国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う姓の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも」、などとしています。そして、

「選択的夫婦別姓制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める」

と記しています。

男女共同参画社会とは、個人の多様な生き方を認め合う社会ですから、その実現に向けて選択肢を広げる制度の導入が望ましいとの方針です。

 

2点目に、女性差別撤廃条約です。

同条約16条は姓を選択する「夫及び妻の同一の個人的権利」を挙げています。

国連女性差別撤廃委員会は、2003年7月、2009年8月と2回にわたり、日本政府に対して、夫婦の姓の選択など、民法の中に残る差別的な条項を削除し、立法や行政実務を条約に適合させることを求める旨の改善勧告を出してます。

 

日本は同条約を批准しているのですから勧告に従い法改正をして条約を固く守る義務があります。

国際社会において、日本が責任ある国家として行動し、国際協力や貢献を通して他国の信頼を得ていくためには、足下の国内の人権問題を解決することが不可欠です。

民法の改正は国内問題であると同時に、日本が国連の人権機関から繰り返し指摘されている主要な人権問題の一つです。民法改正を、実現できるか否かは国際社会に対し、日本の人権問題に対する姿勢を示すバロメーターと言っても過言ではないでしょう。

 

最後3点目に、世論調査で示された国民の意識動向です。

たとえば、2006年の内閣府世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入につき、「賛否きっ抗」と世間に広く知らされましたが、この「選択的夫婦別姓に関する内閣府世論調査の比較」表では、20代〜50代では賛成が多数なのです。

そのため、世論の動向を、婚姻の当事者になる世代、子どもの婚姻に直面する可能性の高い世代について見れば、かつての政府答弁とは逆に、法改正は避けられないことだと言えます。

 

 

今年に入ってから、国を相手に選択的夫婦別姓を求める訴訟が相次いでいます。

先ほども紹介した 、ソフトウエア会社社長ら4人が1月、東京地裁に、

そして5月に、事実婚夫婦ら7人が東京と広島の各地裁に、

そして今月18日、ニューヨーク在住の日本人夫婦が東京地裁に提訴しています。

 

今日、家族のありようや価値観が多様化していく中で、結婚や離婚、親子など、

家族の形や意識変化のスピードに法改正は追いついていません。

選択的夫婦別姓の導入、女性の結婚最低年齢を満16歳から満18歳へ引き上げること、女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮すること、5年間以上の別居で離婚を認めること、嫡出子と非嫡出子(婚外子)の法定相続分を平等にすること、などを求めた1996年・平成8年民法改正案要綱の答申から20年以上がたちます。この中で、選択的鵜夫婦別姓については、いまだ政府として動きがなく、多くの人たちの期待を裏切っているというのが現状です。

改めて申し上げます。選択的夫婦別姓制度は、夫婦同姓・別姓を自由に選択できる制度です。

誰もが平等で、主体性が持てて、かつ、不自由のない結婚生活を目指すために、一刻も早く法改正の実現を望みます。

以上、

陳情第3号・「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を国へ提出することを求める陳情」に賛成し、討論を終わります。

 

この後、

賛成多数で採択が決まりました!

そして、蕨市議会から国へ、選択的夫婦別姓の法律制定の実現の要望・意見書が正式に送られました。

市民会館の食事メニュー1社から3社へ

蕨市は今年度から市民会館で提供する食事の業者をこれまで1社だけだったものを3社に増やしました。

以前からある業者は西洋フード・コンパスグループ㈱のみ

でしたが、新たに4月からプラスして◆ケータリングサービス㈱と、◆㈱木下の台所の2社が増え、合計3社に。

いずれも5000円コースを基本とし、ニーズに合せてメニューの内容を変更できます。また、予算の相談にも対応します。飲み放題やカラオケ付き。

メニュー例は以下の通り↓

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予約は蕨市民会館。(445–7660)今年度から休館日が廃止になったため、予約は午前9時から午後5時まで。(年末年始を除く)

申し込みは利用日の2週間前までです。

陳情者、会派まわり

選択的夫婦別姓を国に求める陳情のお願いで、代表の方はじめ市民の方達が一般質問の初日にそれぞれの議員会派控え室をまわりました。

わたしたち日本共産党はもちろん賛成。心良く対応しました。

ただ、各会派の反応はそれぞれの様子。

厳しいことを言われて話を聞いてくれなかったところもあるようでした。

 

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↑会派まわりの様子。市民の方と。

 

意見は意見として耳を傾ける。これは市議会議員の役目だと思います。

21日、わたしが賛成討論に立ちます。

みなさん、ぜひ傍聴を!

 

 

我が母校、西小70周年記念

本日はわたしの母校、西小学校の70周年記念集会でした。f:id:miyashita03nami08:20180616203223j:imagef:id:miyashita03nami08:20180616203258j:image

PTA会長として30年前に卒業した時の思い出などをお話しし、あいさつさせていただきました。

ところで、あいさつするため、1998年卒業時のアルバムを久々に見ましたが、自分の将来の夢を何書いたかなど全く覚えていませんでした。

こんなこと書いていたのねぇ〜っ(驚)

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クラブ活動の思い出もなかなかおもしろい(笑)発想は今と大差ないわね。

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将来の夢は、その時から 自分で「開く」という言葉を使っていました。やはり、何事かを自分で“切り開いて行く”そんな性質が見てとれます。

今も市議会議員として自分で切り開いていく仕事をしています。今6月議会でも切り開く何事かを提案いたします。

〈改めて〉

子どもの性質を伸ばして行こうとするには、こういう、表現のひとつからヒントがあるものですね〜。

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↑西小学校

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↑西小学校正門前 

こう見るとなかなか風情があります

(^-^)

 

 

20年間付き合っている彼と結婚しない理由

「今でもその気になれば、結婚することはできます。でも私たちの関係にとって結婚は、特に大きな意味を持たないと考えています」とし、彼氏とはすでに家族同然の仲だと話した。

「結婚よりも、これからどのような夢を見て、どうやって一緒に生きていくかの方がずっと重要です」

 

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URL↓

www.huffingtonpost.jp

 

自分の人生を真剣に生きていく様は、結婚だけではないということですね。

「どのような夢を見て、どうやって一緒に生きていくかの方がずっと重要」

心に響きます。気が抜ける思い。

選択的夫婦別姓を法律で通してほしいと思っているわたしは、理解してもらえない男性たちと多く接触して気疲れしているところでした。

今日の予定はこれからまた取材ですが、“夫婦の形”にぶつかっているカップルの片方です。

女優さんがこういう風に考えて生きていることは、女性にとってホッとするし公に立つ立場としても力をもらえます。

蕨市に犯罪被害者支援窓口設置

蕨市に犯罪被害者支援窓口ができました

犯罪に遭われた方への支援を市議会の、2017年(H29)9月と2018年(H30)3月の2回に渡り、わたしの一般質問で取り上げ、要望していました。

その後、蕨市においてこのようなかたちで窓口ができたこと、嬉しく思います。目指すことはまだまだありますがひとまず一個の形になったことが前進です。

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玄関入ってすぐ左の受付、市民推進活動室に設置

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初めて市議会一般質問で取り上げた内容は以下のもの(長いです)↓

2017年9月一般質問 犯罪被害者支援について

犯罪には窃盗、強盗や交通事故、性犯罪など、さまざまな種類があります。犯罪の被害者支援ということは、種類にかかわらず重要ですが、今回は特に表に出にくい、被害者本人が言い出しにくい性犯罪という難しい問題に焦点を当てました。

2004年12月、犯罪被害者等基本法が制定されました。犯罪被害者等基本法前文は、「犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言いがたいばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった」との認識のもと、「国民のだれもが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利、利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない」として制定されました。

犯罪被害者等基本法に基づき、2005年12月に犯罪被害者等基本計画、2011年3月には第2次犯罪被害者等基本計画がそれぞれ策定され、国の犯罪被害者等施策は大きく進展しました。

なぜこのように注目されるようになってきたのか。犯罪被害者とその遺族は長い間、適切な支援を受けることなく、社会の中で孤立してきました。

しかし、1991年に開催された犯罪給付金支給法制定10周年記念シンポジウムにて、ある被害者遺族の訴えで、飲酒運転により息子さんを亡くされた親御さんの「日本には何か私を精神的に助けてくれるところがないのかと必死になって探し続けたけれども、何もなかった。『はい、私が被害に遭いました』と大きな声で泣ける、そういう社会ではない。今の日本は大きな声で泣きたくても泣けない。ただ、じっと自分で我慢しなければならないのが今の日本における被害者の姿。こういう被害者を精神的に救う道が何もない。まずそれをつくってほしいと思う」などの訴えが参加者の心を動かし、これに応じて、民間支援活動の第一歩として、東京医科歯科大学が犯罪被害者相談室を大学内に開設したこと。そして、経済面での保障を目的とした犯罪被害者等給付金支給法や被害者の尊厳と権利保護を目的とした犯罪被害者等基本法が制定されました。

皆さんは、犯罪の被害を受けた人とどれぐらいのかかわりがあるでしょうか。家族や友人、知人にはどれぐらいいるのでしょうか。

私はことしの5月、市内に住む方から相談を受けました。障害を持つ娘さんが放課後等デイサービスに通っていて、そこで身体的暴力と性的暴力を受けているかもしれないという内容でした。

今のことからわかると思いますが、その娘さんは児童です。この場で私が話すことはもちろん了承済みです。一緒に行政、蕨市に相談しましたし、警察や弁護士などにも相談に行きました。

しかし、犯罪被害者とかかわる家の方への支援ということについては、やはり根本的に解決されているとは言えません。それどころか、相談することで心ない言葉で傷ついたり、何度も同じ話をしなければならないストレスで、さらに傷を深めることになりました。

そのお母さんが私に言った言葉、そのままこの場でお伝えします。「結局、こんなことがあっても、何もできずに悔しい。相談しても意味が無かった。最初から警察に行くとか、そういうことを教えてほしかった。疲労感だけが残る」です。

蕨市に住む、子育てをしているお母さんの生の声です。「私はお母さんの涙を何度も見ました。なぜ弱い立場の人がここまで悲しくてつらい思いをしなければならないのでしょうか」。

特に性犯罪に関して言えば、2014年から始まった法務省の性犯罪の罰則に関する検討会を経て、法制審議会で刑法の見直しについての議論がされ、ことしの7月に強姦罪が強制性交等罪にかわり、110年ぶりの法改正となりました。

性暴力被害の当事者や支援者、被害者支援をする団体からは、これを機に被害に遭った人を取り巻く環境の改善を求める声が上がっています。例えば、配偶者間の性暴力への対応、子どもが被害に遭った際の配慮など、現在の法制審議会の中では十分に取り上げられていない問題への意見のほか、当事者支援や加害者の再犯防止対策、家族内や学校等での性暴力被害への取り組みの必要性など、刑法の範囲にとどまらない全般的、包括的な支援の必要性が提言されています。

私はこうした当事者、支援者による集まりに何度か参加したことがあります。当事者の声を反映させる仕組みをつくってほしいということが多くの関係者の思いであると感じています。それは犯罪被害に遭うことがその人のその後の日常生活や人生に大きな影響を与える問題だからです。

幸いにして、先ほどの被害を受けた児童は保護者の努力があって、今は元気に暮らしています。

また、蕨市の情報メールで届くメール情報では、頻繁に子どもを対象とした痴漢被害などの情報が届きますが、子どもを対象とした性被害についても潜在化したものもあり、被害者の心に深い傷を残すものとなります。

今回事例に出した交通犯罪や性犯罪などだけにとどまらず、犯罪被害はだれにでも起こり得る問題として、身近な自治体においても取り組むことが重要な課題です。

犯罪被害者等基本計画によると、思いがけず被害に見舞われた犯罪被害者の方たちは、被害直後から警察に行ったり、診察、葬儀、告訴、事情聴取、法的な捜査への協力、公判への証人等、出廷など手続をするほかに、日常的な生活に関する手続やご自身のケアなども必要となります。さまざまな場面に遭遇し、その都度判断し、行動しなければなりません。

しかし、多くの犯罪被害者の方たちは経験や十分な知識があるわけではなく、直面している状況を十分に理解できず、行うべき判断とやるべき行動の指針も見つけられず、困惑するとの指摘があります。

また、性犯罪や家庭の中の暴力にかかわる犯罪被害者等の中には、被害そのものを明らかにすることができないため、捜査機関等とのかかわりすら持てず、相談や支援を要請する方法もわからないまま、困難な状況に陥っているのも存在するという指摘があります。

2011年の第2次犯罪被害者等基本計画が閣議決定された後、内閣府は埼玉県公安委員会指定犯罪被害者等早期援助団体、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターを武蔵浦和に開設しました。ここは性犯罪に限定しない犯罪被害に関する相談を行っており、それぞれの機関の特色を生かした支援に加え、被害者の同意に基づき、埼玉県、警察、犯罪被害者援助センター三者が連携・協力し、ワンストップで、より総合的で、細かい支援を行っています。

では、この犯罪被害者援助センターがあるから、そこに相談すればよいのでしょうか。行政に問い合わせがあったら、その犯罪被害者支援センターを紹介すればよいことなのでしょうか。それは違います。

犯罪被害者等基本計画の支援等のための体制整備への取り組みの中で、犯罪被害者実態調査報告書によると、犯罪被害者に対する援助に関して、「そばで聞いてくれること」「とりあえずの相談相手を必要としたもの」の割合が最も高くなっていることが明らかになっており、また、刑事手続に関する情報の提供を求める人の割合が高いことも指摘されています。

私は、武蔵浦和の犯罪被害者援助センターへ取材に行きました。事務局長さんと話をしましたが、「身近な自治体で支援できることはとても重要なこと。被害者の方の話を聞けるスキルをつけて、自治体がリードして、地域で犯罪被害者支援とは何かについて学び、取り組んでいくことが大切。要請があれば、ぜひ積極的に協力したい」と話していました。

市民の方はこのセンターを知らない人は多くいますが、市役所を知らない人はほとんどいません。身近な自治体がとりあえずの相談相手となり、話を聞くことができるなど、犯罪被害者の方たちへの支援の取り組みをしていくべきだと考えます。

こういうことを踏まえて、以下お聞きします。
1、被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークについて。
都道府県単位で設置されている被害者支援連絡協議会について、設置された趣旨と具体的な活動内容はどのようか。
警察署単位で設置されている被害者支援地域ネットワークについて、設置された趣旨と具体的な活動内容はどのようか。
2、蕨市での犯罪被害者への支援について。
どのような支援を行っているか。また、今までの相談実績はどのようか。
続いて、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センター、彩の国サポートセンターとのかかわりや連携についてはどのようか。

参照:蕨市議会 ↓

http://warabi.gijiroku.com/gikai/index.asp

 

※このとき市側の答えは難しいものでしたが諦めずに問題を提起していくことが大切だと感じています。