Blog-Nami Miyashita

蕨市議3期目を目指す ジェンダー平等#自分の名前で生きる自由 選択的夫婦別姓の法制化を!

2023年原水爆禁止世界大会 「核兵器のない世界」へ前進を

広島・長崎にアメリカの原子爆弾が投下されて、78年となります。核使用の危険をはらむ緊迫した世界情勢の中で開かれた原水爆禁止2023年世界大会が広島・長崎両市で開催されました。

原水爆禁止蕨市協議会ではオンラインで参加をしました。

4年ぶりに、海外と全国から参加者が集う大会となり、核兵器の脅威を根絶するには、廃絶以外にないこと、とりわけ「核抑止力」論との決別を訴える声がこれまで以上に高まりました。

8月4日の大会であいさつしたカナダ在住の被爆者・サーロー節子さんは「安全保障環境」を理由に「核に頼るのは仕方がない」と言う岸田文雄首相を厳しく批判しました。広島市松井一実市長も「核抑止力」は「人類の存続すら危うくする」と訴えるメッセージを大会に寄せました。日本政府はこれらの声に真摯(しんし)に応え、「核抑止力」=アメリカの「核の傘」から離脱し、核兵器禁止条約に参加すべきです。

大会には世界の反核平和運動の代表とともに、国連の中満泉事務次長、昨年の禁止条約第1回締約国会議議長国のオーストリア、今年11月からの第2回締約国会議議長国のメキシコ、非同盟運動のマレーシアから政府代表が参加しました。大会が禁止条約を力に前進する世界の大きな流れとともにあることが示されました。

禁止条約のもとに非公式作業グループが設けられ、核使用と核実験の被害調査や、国際的な支援基金の検討が始まっています。禁止条約が国際法として機能しつつあることは、「核兵器のない世界」をめざす人々を勇気づけています。

世界大会が8日に採択した「長崎からのよびかけ」は、日本政府に禁止条約への参加とともに、「第2回締約国会議に少なくともオブザーバー参加して、開始された被害者支援への国際協力に加わる」ことを求めました。

核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会が11日まで、ニューヨークで開かれています。世界大会のヒロシマデー集会が6日採択した「すべての国の政府への手紙」は、核軍縮の交渉義務を定めたNPT第6条と、核兵器廃絶の「明確な約束」など、これまでの合意を実行する成果を上げるよう訴えました。

8月6日、日本共産党志位和夫委員長は大会への連帯あいさつで、日本政府に(1)「核抑止力」論の呪縛を断ち切る(2)禁止条約締約国会議に少なくともオブザーバーで参加し、被害者支援、環境修復などで貢献する(3)NPT第6条の義務履行を核保有国に迫るとの3点を要求したことを紹介しました。

ヒロシマ・ナガサキから78年 被爆者の願い、核兵器のない平和で公正な世界のために わらび原水協の6・9行動

8月6日広島に、9日長崎に原爆が投下されてから78年が経ちました。「核兵器と人類は絶対に共存できない」「ふたたび被爆者をつくらせるな」という被爆者の声が世界を動かし、核兵器を禁止し、違法化する条約を作りだしました。核兵器禁止条約は、非人道的な核兵器に「悪の烙印」を押し、これにかかわるあらゆる活動を禁止しました。すべての国に禁止条約にすみやかに参加し、核兵器の完全廃絶にとりくむよう求めます。日本政府は、核の傘を容認し被爆者の声や世界の流れに背をむけています。国民の共同の力で条約に参加する政府を作りましょう。

原水爆禁止蕨市協議会では40年以上前から毎月6日か9日に蕨駅頭で宣伝署名行動を続け、被爆者の思いを訴えてきました。

9月6日、615回となるこの日は、機まつりでにぎわう蕨駅西口で9団体22名が集まり、署名は11筆、募金は1600円が集まりました。

616回となる9日は、埼玉県被害者団体協議会の?橋溥副会長も参加され訴えました。11団体23名の参加で、署名21筆、募金1100円が集まりました。 

行動には、党市議団から鈴木市議、山脇市議が参加しました。

次回は、9月6日(水)午後5時から蕨駅西口で行われます。

引き続き活動します パートナーシップ制度

6月議会がおわり
市会議員が市民から聞いた声を市に届け質問や要望、提案する議会を「一般質問」といいます。6月定例市議会では7月5〜7日の間で一般質問が行われ、私は7月6日にパートナーシップ制度と水害対策(後日ブロブにアップします)について質問しました。

 

7月1日にスタートした「蕨市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」について  性的マイノリティの方たち等が結婚し家族として世の中に認めれることを目的としているのが「パートナーシップ制度」です。

 

「選択的夫婦別姓」が法制化されれば自治体独自でこの制度を創設しなくてもすみますが、政府は未だに賛成が70%以上という世論の声を聞かずに法制化していないのが現状です。

蕨市は県南で最後から2番目にこの制度を導入しました。早い段階ではなかったものの、私は他市の事例がたくさんあるという利点を活かして質問し要望&提案をしました。↓

自治体間(市と市で)の連携や協定をむすんでほしい

転居時に、また最初から市役所にパートナーシップ制度の申請を一からしなければならないのは当事者にとって大変負担です。市・自治体間の連携や協定などあれば、情報を転居先の市に渡すことで証明書等発行してもらえる、これが自治体間の協定です。実際、協定を結んでいる事例もあります。  蕨市の見解は、「戸田市さいたま市など(川口市は制度未導入)と連携していきたい」と前向きに考えていることが示されました。

事実婚カップルも制度に含めてほしい 
異性間カップルであっても(性的マイノリティでなくても)この制度を必要としている人たちがいます。例えば高齢カップルの結婚(再婚)時、財産や相続、子どもとの関係等、法律婚でどちらかの名字が変わることにより困難に直面すという事実があります。また、これまで長い間、その名前で生きているので、急に名前が変わることは受け入れがたいという人も多くいます。

しかし事実婚ではパートナーに何かあったとき病院などで(戸籍上の夫・妻でないと)病状説明を受けられないことなど大変な不利益があります。大切なパートナーが大変な時にその話を医師から聞くことができないのは深刻な事態です。これから実現に向けての活動をがんばりたいと思います。

 

ジェンダー平等を実現するために

ジェンダー平等を実現するために

〜無意識の差別&偏見を自覚するところからはじめよう〜

 

ジェンダー平等を早く日本で実現したい。その一番の近道は一人ひとりが自分の中のジェンダー不平等に気づき、無意識の差別や偏見を自覚することからだとわたしは考えます。

 

しかしこれは言葉で言うほど容易なことではなく、無意識なことが多いので気づくには自分で意識を持つ努力が必要だと思います。

 

メディアの影響のおおきさ

特にメディアの影響は大きくテレビなどで使われる言葉が私たち市民にそれを植え付けていること。「新聞労連ジェンダー表現ガイドブック編集チーム」が作成した書籍「失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック」では、無意識の差別などについて掲載されていますので記事の中から一部抜粋して紹介します。

 

無意識の偏見と男尊女卑

  • 夫はフルネーム、妻は名前のみ=田中太郎さん、妻の花子さん
  • 「女性でも安心」=「女性でも安心、新車特集」スポーツや車の記事や広告。女性は運転やスポーツが苦手なもの。この表現は、「『女性』が劣っている」としていることになりかねない。(運転やスポーツは男女ではなく個々で違うもの)
  • 実は家父長制度に支配された表現「本日入籍しました」「首相の〇〇夫人も出席」=初婚同士であればそれぞれが親の戸籍から抜けて夫婦の新戸籍が作られます。どちらかがどちらかの籍に「入籍」することではありません。

アンコンシャスバイヤス

無意識の偏見が現れた表現を一部紹介しました。内閣府が2021年9月に調査発表した「アンコンシャスバイヤス・性別による無意識の思い込み」という結果があります。

ジェンダー平等とアンコンシャスバイヤスについて、今年3月の議会、わたしの一般質問で取り上げました。

その議会の記事を掲載した「市議団ニュース」を4〜5月末まで駅や街頭などさまざまな機会を捉えて配ったところ6月には「同じ女性として応援している」「自分も大学でジェンダーの研究をしようと思っている」など声をかけられるようになりました。

本当に無意識の偏見に目を向けようとするなら、それは毎日送っている日常生活のなかにあります。日常から自分自身の心に目を向けアンコンシャスバイヤスに気づいていくことが大切なのではないでしょうか。